「『地方創生』大丈夫か、東京圏への集中15年度12万人転入超過と増加:就労外国人、昨年12万人増で最多90万人」
私:29日、総務省統計局が住民基本台帳に基づく人口移動報告を公表したね。 「地方消滅」で東京圏への1極集中が問題になっているが、昨年度も、東京圏(首都圏)は11万9357年の転入超過で、前年より9949人増加し、東京圏への集中がさらに進んだね。 大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は9354人の転出超過、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)も1090人の転出超過。 A氏:人口の流れは、全国的にまだ、地方創生と逆行だね。 私:都道府県別にみると転出超過数が出ているのは、東京が最多で8万1696人。 神奈川、埼玉が1万3528人、千葉、愛知、福岡、大阪、沖縄の順。 転入超過があるといっても沖縄は10人に過ぎないから、事情が特殊だろうね。 A氏:転出超過は北海道の8862人が最も多く、兵庫、新潟、青森、静岡と続く。 青森は6560人で、北海道と合わせると15422人となるね。 これらの人は東京圏に転入したのだろうか。 私:どの都道府県からどの都道府県へ移動したかの詳細データが欲しいところだね。 未だに、「地方創生」担当の石破大臣の具体的な動きが見えないがね。 今回の一極集中がさらに進んでいる数字を石破大臣はどう見ているのだろうか。 マスコミはアベノミクスの株価、円安を大きく報じるだけでなく、静かに進む一極集中化による「地方消滅」の進行も大きく報じてほしいね。 A氏:一方、同じ29日、日本で働く外国人が過去最多の90万8千人になったと厚労省が発表した。 調査は2015年10月末現在で、前年の78万8千人から12万人(15・3%)増え、3年連続で過去最多を更新。 人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか、「少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ、アルバイトも増えている」(同省)ことが背景だという。 私:外国人が働く現場は、中小企業が多く、事業所を規模別にみると、「100人未満」が全体の4分の3を占める。 優秀な日本人学生が都心や大手に行き、若い人はしたがらない嫌な仕事は外国人に頼る。 「地方創生」にはこの視点も必要だね。