矢口竜二のブログ

マイナンバー制度に関して、１０月からの実施であるが
企業も行政もマスコミもあまり騒がない。

国民に番号を付けて、多くの管理を行うのであるが
その様な重要な事に対し、政府も官庁・行政も
動かない状況である。

そうなれば企業も動かない、その様な状況を作り上げているのが
今回のマイナンバー制度である。

所がこの目的は個人の資産・所得・医療等など
多彩な項目の個人情報であるのに、これほど騒がないのは
何故なのであろうか疑問に思う。

まず政府や官僚自体が重要性の認識が薄いのであろう。
前回、日本年金機構の情報漏えいで大臣が言った弁明でも
分かるようにマイナンバー制度は「問題はありません」。

この様に言ったが、何処に問題が無いのか、
どの様なセキュリーティを行っているのかも
分かっていない人が「問題はありません」発言では
誰も信用しないであろう。

ましてや政府機関が外国に情報を盗聴されているのに
それは遺憾です等と戯言を言って済ましている。

これが日本の政府と官僚なのであるから、
今回のマイナンバー制度は事件が起きるであろう。

昔の、ずさんな年金問題どころでは無い、大きな問題に成る事は
目に見えている。

それでも問題はありませんと言うのは、自分たちが
責任を取らないからである。

今回のマイナンバー制度は、行政と民間が大きく絡む
その情報のやり取りはNETが使われるであろうし
それに関した情報盗用問題が発生するが、盗用方法は
複雑な物になる事は分かっている。

システムで防ぐのと、使う側で防ぐ等の色々な対策を
考えなければならないが、まだ、その方法が分からいのが
現状であろう。

これはNET環境の発展により、盗用方法が変わる事が
違って来るからである。

また、マイナンバー制度になっても、地方は対応が遅れるだろう。
高齢化と過疎化が進んでいる地方では、マイナンバー制度自体を
理解していないであろうし、自分にナンバー付けられていると
思わない人達が殆どであろう。

そうなると地方での問題が出る可能性が大きい。
地方ほど私事が伝わるのは早いが、情報化に関しては
遅れているし、対応策もずさんである。

そうなれば地方を総括する部署を作り、
そこでの集中管理体制と、要員派遣を考えて
行かなければならないと思うのである。

これを逆手に取ると、地方の活性化で一部の地方に
その管理体制センターを作り、若者を雇用して
周辺地域の管理を行う方法も１つであろうと思う。

今や地方はマイナンバー制度の対応能力が無い場合は
必ずや情報関連会社に委託するであろう。

それでは内部処理に問題が出てく場合が多くなる。
今回の年金機構問題も、要員の処理能力による問題であった。

そうなれば使用する側の対策も考えて行く事が重要である。
そこで政府から資金を出させて、管理センターとサーバー等の
センターを地方に設立して近郊周辺の管理と要員派遣を行うと
雇用も生まれ、若者も働く場所が出来る。