児童虐待のニュース

毎日新聞 12月7日(水)15時1分配信

　親が死亡や行方不明になった子を３親等以内の親族に委託する親族里親制度を巡り、東京都が独自の認定基準を設けて門戸を狭めている問題で、都は今週中にも、都内の１１児童相談所に、基準に固執しないよう求める通知を出す。厳しい基準を事実上撤回した形で、１カ月後をめどに、基準を改正するという。

　親族里親は自治体が認定し、月５万円程度の養育費、教育費と医療費を支給する。東京都は認定基準として「現に施設などにいる児童を引き取る場合」に限定し、すでに家庭に引き取って養育を始めた例は認めてこなかった。今年１１月時点で都内で親族里親に託された子は１人で、他府県より際立って少ない。

　毎日新聞は１１月８日、病死した妹の娘を引き取り親族里親に認められなかった女性の嘆きを紹介し、独自基準を報じた。約３週間後、都は児童相談所長を集めた会合で「個々の家庭を見て判断するよう」柔軟な対応を求めた。

　都少子社会対策部の桃原慎一郎部長は「施設から家庭へという典型例として条件を書いた。児相の職員なら、子どもの福祉を考え、都の基準よりも児童福祉法を優先して親族里親の認定をしているはず」と釈明。一方で「一般の方からは誤解を受ける表現だった」と話し、基準を改正する意向を示した。

　めいを育てる女性のもとには６日、児童相談所の職員が訪れた。職員は、９月の省令改正でおじ・おばが親族里親より手厚い養育里親になったことを説明し、「希望すれば里親になれます」と説明したという。

　「現実離れした基準で現場からは『おかしい』という声が上がっていた」。ある元児相職員は打ち明ける。

　元職員は、０２年に親族里親制度が新設される直前、「孫を引き取ったが生活が苦しい。手放したくないので制度を利用したい」と相談を受けた。しかし都の基準に従い、断ってしまった。「他にも同様の例はあっただろう。都は、１件認めれば親族里親が次々と増えることを恐れたのでは」と指摘する。【鈴木敦子】