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高収益体質エクササイズ　第18回 ／ 古田土 満

今回は、支払手形をなくすと、会社は儲かるというお話をしたいと思います。

支払手形をなくして現金払いにすると、会社の利益は増える計算になります。それは、現金払いにすることで仕入先に値引き交渉ができるようになるからです。

取引先には、代々当たり前のように支払手形を出してきたという二代目、三代目の経営者は多く、このことは意外と知られていません。

では、どれくらいの値引きができるのでしょうか。手形の中には、「金利」と「危険負担リスク料」が
含まれていますから、これらの分を値引いてもらえます。

仮に支払い条件３ヵ月の手形の金利が2%だとすると、手形を現金払いにすることで、0.5%の金利分を値引いてもらえます。

そのうえで、不渡りの危険がなくなるので、危険負担リスク料分の0.5%～1%、取引先が持っている銀行の手形割引枠が空くメリットとして、さらに0.5%～1%、合計1.5%～2.5%の値引き交渉をすることができます。

例えば、売上高15億円、仕入れが12億円の会社が、支払い条件3ヵ月の支払手形を月々1億円発行していたとし、これをすべて現金払いに変えたとします。

1.5%の値引きをしてもらったとすると、
12億円×1.5%＝1,800万円分、コスト削減ができます。

一方、支払手形残高3億円を、利率1.5%の
短期借入金で調達します。すると、3億円×1.5%＝450万円の支払利息が生じます。

値引き効果の1,800万円から、増えた利息分450万円を引くと1,350万円。これが、年間利益として増える計算になります。

ただ、新しい仕入れ先と取引を始める際は、現金払いを条件として値決めをしてはいけません。まずは
手形払いにしておけば「現金払いのときは何%値引きする」と、値下げ交渉もしやすくなります。

銀行の短期借入金の返済は、交渉次第で待ってもらえますが、支払手形が不渡りになれば、会社は倒産します。

支払手形がなければ不渡りは起きず、会社の倒産のリスクは大きく減ります。「支払い手形を退治せよ」という一倉定先生の言葉がありますが、不渡り手形を絶対に出さない方法は、支払手形を発行しないことに尽きるのです。