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　お早うございます。

　今朝の内外ニュース速報です。
　　　　


　　　＜ＮＹ株３日続伸、159ドル高の1万2447ドル＞
　
　【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】21日の米株式相場は大幅に3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比159ドル42セント高の1万2447ドル52セント、ナスダック総合株価指数は同47.71ポイント高の2455.92と、それぞれ2月26日以来の水準で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明文を受けて利下げ観測が強まり、買いが膨らんだ。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1435.04と、これも2月26日以来の高値で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で16億3000万株（速報値）。ナスダック市場は22億3813万株（同）だった。

　午後に発表されるＦＯＭＣの結果を控え、朝方は方向感の定まらない展開となった。20日夕にオラクル、アドビ・システムズが好決算を発表したことからハイテク株は朝から堅調。早朝にモルガン・スタンレーの発表した決算が大幅な増収増益となったのを好感し、金融株も買いがやや先行した。半面、フェデックスが減益決算となり、見通しも慎重だったことから、運輸株には売りが出た。 (07:34)


　　　　＜米、金利据え置き・ＦＦ金利は年5.25％維持＞
　
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを全会一致で決めた。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も、現行の年6.25％を維持した。

　政策金利の据え置きは、昨年8月のＦＯＭＣから6回連続。株式・住宅市場の低迷などを背景に米景気の減速懸念が強まっているものの、物価上昇のリスクが残る点にも配慮して金融政策の現状維持を決断した。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明では、足元の景気判断を弱めるとともに、物価の上昇率がやや高まったと指摘。「将来の金融政策の調整は物価と経済成長の見通しの変化に左右される」と述べ、利下げと利上げの両方に備える表現に修正した。 (03:27)


　　　　　　　 ＜農地集約に公的資金、政府が検討＞
　
　政府は農業の生産性を高めるため、公的資金を使い農地を集約する制度を創設する検討に入った。全国の市町村に設置する公的機関「農業再生機構」（仮称）が耕作放棄地（遊休農地）などの利用権を買い取り、株式会社など新たな農業の担い手にまとめて売却する仕組みをつくる。2008年度から一部地域で導入する方針だ。国内の農地を大規模化して、競争力を強化する。

　農林水産省が夏までに制度設計し、08年度予算の概算要求に盛り込む。財務省も経費の計上に前向きで、初年度はまず数億円規模で利用権を取得する公算が大きい。 (07:00)


　　　　＜不二家、23日に洋菓子販売再開・商品数は半分以下＞
　
　不二家は23日、消費期限切れ原料の使用発覚で1月11日から中止していた洋菓子の販売を約70日ぶりに再開する。営業店舗は販売中止時の4分の1強にあたる221店で、扱う商品数も半分以下での再開となる。今後は品質管理の徹底を前提に、商品と営業活動を通じて消費者の信頼をどこまで早期に取り戻せるかが再生のカギとなる。

　23日に洋菓子販売を再開するのは直営66店と、フランチャイズチェーン（ＦＣ）155店の合計221店（21日時点）。19日時点では合計160店程度の見通しだったが、その後再開可能な店舗が増えた。23日には東京・銀座の数寄屋橋店、銀座店で、桜井康文社長が出席して販売再開の式典を開く予定で、販売に弾みをつけたい考えだ。 (07:00)


　　　　＜企業の資本調達３兆9000億円・06年度、10年ぶり高水準＞
　
　資本市場での企業の資金調達が増えている。2006年度の増資や新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）による調達総額は前年度に比べて2割多い3兆9000億円となる見通しで、1996年度以来10年ぶりの高水準。設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の資金需要が増えていることが背景にある。株式相場が堅調に推移、大型の資金調達も目立った。

　新株とＣＢ発行を合わせた「エクイティファイナンス」は05年度と比べて6600億円増加。シャープやイオンなど1000億円を超える大型の調達が11件と、前年度の3件から大幅に増えた。06年度は05年度に比べて株価が高く推移し、新株1株当たりの調達金額が大きくなったことも、総額を押し上げた。 (07:06）


　　　　＜ブラジル国営石油と三井物産など、車用エタノール生産＞
　
　【サンパウロ＝岩城聡】ブラジル国営石油ペトロブラスは三井物産などと共同で自動車燃料用エタノールの生産に乗り出す。ブラジル国内で2011年までに年間350万キロリットルを生産する計画で、三井物産はその一部を日本向けに輸出する。原油高や温暖化ガスの排出削減に対応するため日本政府は国内でのエタノール利用を本格化させる方針で、生産大国であるブラジルは日本を今後の有力輸出先にしたい意向だ。

　ペトロブラスの供給担当役員のパウロ・ロベルト・コスタ氏が日本経済新聞の取材で明らかにした。工場はサンパウロ州やミナスジェライス州など中西部、北東部の約40カ所の候補地の中から、高採算が見込める場所に設ける。エタノール工場の建設、原料となるサトウキビ農場の確保などにかかる費用は1カ所につき約2億ドル（約234億円）を見込む。 (07:00）


　　　　＜企業のＣＯ2排出量算定、電力購入先で大差＞

　企業が自社の温暖化ガス排出量を国に報告する際、その計算の基になる大手電力各社の発電量当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量に最大1.87倍（沖縄電力除く）の開きがあることが明らかになった。企業はこの数値に消費量を掛けて電力使用に伴う自社のＣＯ2排出量を算出するため電力購入先によって排出量に大きな差が出る。企業が自社の排出量を減らすため地域を超えた電力購入に動く可能性も出てきた。

　昨年4月施行の改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）では工場や大規模商業施設など約1万3000カ所の事業所を対象に2006年度分から温暖化ガスの排出量の報告を義務付けた。各企業は今年6月までに初年度分を国に報告。国はこれを集計、企業ごとなどの実績を公開する。今回判明した電力各社の発電時ＣＯ2排出量は各企業が06年度分の排出量を計算する際の基準となる。 (07:00)


　　　　　　＜個人の外貨建て投資、預金から投信へ動く＞
　
　外貨建て投資をする個人が、より高いリターンを求めて預金から投資信託へとお金を移す動きを強めている。外貨預金が今年1月まで18カ月続けて前年同月比マイナスとなる一方、海外の債券や株式などを対象とする投資信託の残高は同4割超で増えている。低金利の国内を尻目に、個人マネーが海外に向かう傾向は当面続くとみられる。

　日銀の統計によると、今年1月時点の外貨預金残高（居住者ベース）は6兆5957億円で、前年同月に比べ8.8％減った。減少は2005年8月から続いており、残高は4年9カ月ぶりの低水準となった。現在でも「減少傾向は続いている」（大手銀行）という。(07:01)


　　以上です。