草莽の記　　　　杉田謙一

新潟のシナ領事館への土地売却は、未だ秘密のベールに包まれている。実際どこの不動産屋が、日本の国土をシナに売却したのか、売国企業名が特定できない。

中央区美咲町で５０００坪の土地が売却されたとの話が聞こえてくるが、不確定のまま。

大手の不動産屋は中央区にもある。まさか、これほど広大な土地を売却した情報が不動産屋に流れないはずはない。新潟の中央区に売国をなして恥じない不動産屋があれば、後で被害を受ける市民が糾弾されることも予想されるから、売却にかかわる不動産屋がここにあるとは考えにくいが、今のところよくは分からない段階。

新潟市議に聞いても、確実な答えが市役所から返事をもらえないようだ。こんな形で日本の土地がシナ政府に買われるなど、とんでもない話である。たった１７人ほどの職員が、入管等の業務に携わるために５０００坪など全く必要ないことで、領事館の本来業務だけの目的なら名古屋でさえも１００坪で事足りている。

友の市議は、三月議会で徹底追及の通告をしてきたと言う。ぜひ応援したい。

とある愛知の代議士事務所に売却阻止を働きかけてくれるように頼んでは見たものの、政府の役つきであり動けないとの事。お世話になった参議院事務所に聞いてもらうと、「完全に売却がすまなければ詳細を外務省は教えない、今教えてこないところを見ると、判はついていないのではないか」との返事。自民では、法の不備を正すため、必死に勉強中との事。しかしここで売却されてはたまらない。何とか急いで再調査をお願いした。

　それにしても、法整備をしないと、日本のあらゆる土地が、外国政府の所有になる。こんなばかげた法はない。