大手インターネット証券５社の１月の株式売買代金は前月比９％増の８兆5953億円となった。昨年11月に５年ぶりの低水準に落ち込んでから２カ月連続の増加で、昨年８月以来の水準。１月中旬にかけて日経平均株価が１万1000円近くまで上昇し、個人の投資意欲がやや改善した。

　１月の営業日は昨年12月と比べて２日少ない19日で、１日あたりの売買代金は4523億円と前月比で２割増えた。現物株だけでなく信用取引の売買代金も増加。「特に相場が上昇局面にあった１月の前半で大口の注文が増えた」（最大手のＳＢＩ証券）という。

　東京証券取引所が１月４日から株式売買の新取引システムを稼働しており機関投資家などの売買増が期待されているが、市場では「個人への影響は見極めづらい」と指摘する声が多い。

　５社はＳＢＩ証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券。(日経新聞より)


【上記の感想】

１月前半は強い動きだった。
やはり株は騰がらないといけない。

上記で特に目を奪われたのは、「１日あたりの売買代金は4523億円と前月比で２割増えた」とのこと。
昨年、松井証券の社長は、将来は１日当りの売買代金は１億円を下回るとの危惧を表明されていたと記憶する。
最近の東証１部の売買代金は、もちろん１億円を下回ってはいない。
このペースならば、松井証券の社長の杞憂に終わろうというもの。