サムティ(3244)---中期経営計画によると、2023年11月期の経常利益は170億円
【ふるさと納税】C2301 秋田県産あきたこまちと地酒セットサムティ(3244.不動産賃貸)を見ておきます。関連日記まずは、メモ書きです。・保有銘柄。・経常利益は、連続増益中。(5期以上)・28年11月期の1株当たり純資産は、前期比が112.9%、3期前比が125.4%、5期前比が141.0%。・29年11月期の1株当たり純資産は、前期比が112.9%、3期前比が148.0%、5期前比が154.2%。次に、経常利益の期首計画・実績を見てみる。2012年(平成24年)11月期 1,500・1852013年(平成25年)11月期 2,000・2,0912014年(平成26年)11月期 2,500・2,3042015年(平成27年)11月期 3,500・3,8722016年(平成28年)11月期 7,000・6,7882017年(平成29年)11月期 7,200・8,4612018年(平成30年)11月期 8,900次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。22年11月期 10円・138百万円・12.5%・1.0%23年11月期 12円・195百万円・15.8%・1.2%24年11月期 12円・203百万円・17.9%・1.1%25年11月期 17円・318百万円・18.2%・1.6%26年11月期 22円・488百万円・20.3%・2.1%27年11月期 33円・763百万円・16.2%・2.9%28年11月期 33円・782百万円・16.8%・2.6%29年11月期 47円・1,183百万円・20.1%・3.2%30年11月期 52円次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。・14,662名・10.0%・58.5%・19,006名・11.6%・53.5%・20,475名・8.3%・52.2%・15,715名・13.2%・53.4%次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。2015年12月発売号 296億円・95億円・784億円2016年06月発売号 272億円・181億円・908億円2017年06月発売号 296億円・207億円・1,028億円2017年12月発売号 446億円・207億円・1,088億円次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業CFを見てみる。23年11月期 24.5%・97,355.42円・133百万円・6,615 24年11月期 25.3%・100,486.54円・166百万円・△4,47325年11月期 27.9%・1,094.78円・110百万円・9,347 26年11月期 23.3%・1,047.15円・107百万円・△1,14727年11月期 23.1%・1,215.40円・99百万円・△4,20828年11月期 23.1%・1,372.75円・91百万円・4,69729年11月期 23.4%・1,549.33円・82百万円・11,583次に、期末発行済株式数(自己株式を含む)・期末自己株式数を見てみる。23年11月期末 163,158・024年11月期末 169,319・025年11月期末 18,748,400・026年11月期末 23,790,861・1,600,00027年11月期末 24,954,420・1,805,87828年11月期末 25,518,127・1,805,87829年11月期末 26,989,518・1,805,959☆26.4 分割1→100次に、短信で、賃貸不動産の簿価・時価を見てみる。単位は、百万円。26年11月期末 48,205・54,29727年11月期末 45,842・48,11428年11月期末 48,897・51,20129年11月期末 59,551・68,110次に、株価と指標等を見てみる。2月16日の終値は、1,832円予想PERは、7.61倍実績PBRは、1.18倍予想利回りは、2.84%配当月は、11月のみGMOクリック証券によると、・理論株価は、1,972円。(事業価値5,487円+財産価値1,080円-有利子負債4,595円)・理論株価比は、92.9%。(現在値÷理論株価)最後に、四季報12月号の記事を見てみる。【決算】11月 【設立】1982.12 【上場】2007.7 【特色】ファンド、REIT、投資家向けに新築や再生マンション販売。賃貸案件多彩。ホテル事業拡大 【連結事業】不動産84(18)、不動産賃貸13(35)、他3(7) 【増配続く】18年11月期は系列REIT含めファンド向けマンション販売が拡大。自社開発分はやや一服だが、中古再生案件が牽引。ワンルーム中心の投資用マンションも需要堅調で伸長。賃貸は資産積み上げ効果。営業増益基調。最高益更新。増配継続。 【中期3割】配当性向は20年11月期3割メドに段階的に引き上げ方針。小規模地活用で競合少ない投資用マンション拡大に力。