異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（内閣人事局は旧民主党も加わり、３党合意で出来た制度）
　安倍前政権時代に、首相など官邸が人事を盾に官僚を恐喝、恫喝して
好き勝手をしていた根源は、内閣人事局にあると、マスコミも野党も
攻撃し、「忖度」の温床と批判し続け、今もその批判を続けている。
　ところで、野党の立憲民主党は間違いなく旧民主党の流れをくんだ
政党である。だから、旧民主党の批判を自民党や政府の首脳がすると、
猛烈に反発をする。
　ところが、政策や公党間の合意についてになると、立憲民主党の
連中は、旧民主党がした事、合意した事などを忘れてしまい、旧民主
党がやった事の反対の事を平気で言う。
　中国政府がイギリスとの間で、香港返還後、５０年間は１国２制度
で行くと国際公約したのを平気で破り、香港を強権的に指揮下に置く
政策をとっているのと、何ら変わりがない態度である。
　安倍首相が嫌々ながら、２度も消費税を増税したのは、旧民主党が
政権を取っていた時に、時の民主党の党首で、首相でもあった野田氏
が言い出し、当時、野党だった自民党や公明党を加えた３党合意で
「消費税の増税」の日程、内容が決まっていたからである。
　安倍氏が首相としてできた事と言えば、２度にわたって、延期する
のが精一杯だったのだ。それくらい３党合意は重い話なのである。
　だから、当時政権与党で、自ら言い出しっぺの旧民主党の後継政党
の立憲民主党が消費税の減税を言うという事は、自己否定以外に何物
でもないのである。
　同様に、マスコミや野党が「官僚を人事権で恫喝する恐怖政治で
支配している。忖度の温床」と、ずっと批判し続けている内閣人事局
は２０１３年、自民党、公明党、旧民主党の間で、３党合意で出来た
話である。
　それを、「忖度の温床」「悪の根源」と批判するのは、立憲民主党
にとって、自己否定以外の何物でもないのだが、それを知っていて、
自民党政権を批判するマスコミは３党合意の話は全くしない。

（官僚にとって、人事権を持つ事務次官などの命令は絶対）
　では、何故、内閣人事局が３党合意で出来たのであろうか。
　理由は簡単だ。
　日本の政治に於いては、財務省や経産省、厚労省などの役所は政府
や首相、大臣の言う事を聞かずに、自分勝手に行政を行っている。
　選挙で国民から選ばれた政治家、そして、その政治家の互選で出て
来た首相や内閣が、何か政策を実行しようとしても、官僚は自分達に
とって、都合の悪い話だと、無視して、自分達のやりたいやり方で
行政を行う。
　それだけなら良いが、自分達のやり方に批判的な政治家については
官僚はマスコミなどを使って、マイナス情報をリークし、政治家の
失脚を図ったりするのだ。
　現に、それで失脚したり、信用を落として、政治家として、影が
薄くなってしまった人間はいくらいでもいる。
　財務省などの官僚は国民の意思と関係なく、国家試験を受けてなる
もので、本来は国民に選ばれた政治家の指示に従って行政をしないと
いけないのに、それをしないのだ。
　官僚がそうした行動を取る理由は簡単で、財務省などの中央官庁で
人事権と予算権を持っているのは、事務次官やそのOB達で、大臣や
首相ではないからだ。
　役所の役人が首相や大臣の指示で何か政策を実行しようとしても、
事務次官やそのOBが反対している事で、それを自分が実行しようと
すれば、役所の中で自分は最高権力者である事務次官などに睨まれ、
出世を諦めないといけなくなる。
　だから、大臣や首相の指示よりも、事務次官や局長の命令の方が
大事になるのだ。
　その結果、デフレ下で、絶対やってはいけない事である消費税の
増税が、首相の反対にも拘わらず、２度も財務省の強い意思で実行
されるのだ。
　そもそも消費税の増税は、財務省の強い根回しで、多くの政治家
が説得、恫喝され、賛成に回り、３党合意が出来たのである。

（バブル頃から私益、省益が中心になった高級官僚達）
　戦後、敗戦で焼け野が原になった日本が短時間で経済復興した
７つの理由の１つに優秀な官僚というのがあった。それは事実で
ある。
　だが、高度成長が終わり、バブルから、その破裂の頃になると、
中央省庁の官僚の質が大きく変化して来た。
　筆者の体験でも、筆者よりも年上の戦前生まれの役人は、自分
の私益よりも、国、国民を優先して考える人が多くいた。取材で
話をしていても、天下、国家を論じるような官僚が少なからず
いた。
　それが、日本が高度成長をして、アメリカすら追い抜く位の
経済力になったバブルの頃から、官僚から公益や国のためという
発想がどんどん失われて行き、私益、省益中心の人がどんどん増え
て行ったのである。
　それが如実に出たのが、バブルの終わり頃の官僚汚職、ノーパン
しゃぶしゃぶ事件などである。
　国民に選ばれた政治家、首相が官庁をしっかり管理し、政治を
行うのには、どうしたら良いか。
　その議論から出て来たのが、中央省庁の幹部クラスの役人の人事
権を内閣が持ち、人事権で官僚が暴走するのを止めるという事で
出て来たのが、内閣人事局制度なのである。
　今の何でも反対、対案は何もないという、信じられない体たらく
の立憲民主党と異なり、当時の民主党は、様々な間違いをして、
日本に大きな損害を与えたが、それでも、まだ話し合いが出来る
政党だった。
　だから、民主党政権の末期頃から、民主党と自民党、公明党で
話し合いをして、政治が官僚の暴走を抑え、官僚は政治家の指示
の下で行政をするという、世界では当たり前の制度を作ろうという
事で、内閣人事局を作る事で、３党合意をしたのである。

（官僚は政治家の指示で行政をするという普通の国にする発想）
　内閣人事局が管理する中央省庁の役人の人事は、幹部６００人
位を対象にし、政府の意思に従わない者は更迭も辞さないという
内容で、政府が官僚の上に立ち、政治をするという制度である。
　これは当然の話で、アメリカでは、大統領が変わると、省庁
の幹部クラスは新政権の大統領によって、ほとんど全面入れ替え
となる。
　新政権が自分達の政策を実行するために、それに反対する官僚
幹部を排除するのは当然な事なのである。
　アメリカの場合、解雇された役所の幹部やシンクタンクや大学
の教授などに転身し、自らの意見や考え、政策を発信し続ける。
そして、また、政権が代われば、時によって、役所の幹部に復帰
する事もあるのである。
　内閣人事局のそもそもの発想は、大臣にその役所の幹部の人事権
を持たせ、首相や官房長官などと相談しながら、また、役人の
意見も聞きながら、幹部の人事を行うという事だった。
　そして、変な大臣が暴走しない歯止めとして、内閣人事局が
中央官庁の幹部クラスの役人について、客観的な人事査定を行い、
優秀者の中から、幹部を昇進させて行くという事になっていた。
　ところが、この制度の中心的な役割の１つである、内閣人事局が
官庁幹部の成績評価をするという事が全くと言って良い程行われ
ていない。

（大学の成績と、前例に基づく仕事で出世が決まる官僚）
　理由はいくつかあるが、役人の世界では、企業のような、まと
もな客観的な人事評価など、これまでも行われて来なかったので、
その客観評価をどうするかというノウハウがほとんどなかった事も
理由の１つである。
　筆者の取材経験でも、中央省庁の幹部人事はどうやって決まっ
て行くかと言えば、「〇〇は東大法学部で首席」というような大学
の成績が最優先する。
　大学の成績が良くても、仕事は全くできないという人間はいくら
でもいるが、役所の世界では、とにかく、大学の名前と、学生時代
の成績が重要で、それが良い者は、普通に仕事をすれば、局長、
次官になって行くのである。
　役人の仕事の仕方は、「前例」「ルール」「役人上司の指示」が
絶対が、それを外さなければ、大学の成績が良い人間は順調に出世
するのである。
　だから、大臣、首相が何か新しい政治をしようとすると、官僚が
いう事は決まっている。
　「そんな前例はありません」「規則でそんな事をするという根拠
がありません」「前例がないので、どうしたらよいかわかりません」
などである。
　新しい事、改革をしようという発想がなく、単に何もしないと
いう言い訳をするだけ。これが出世する官僚の発想なのだ。

（議論をして政治が決断した事に従い、実行するのは官僚の仕事）
　菅新首相は、前例の打破や、行政改革を看板に掲げている。そし
て、首相や大臣の指示に従わない官僚は代わってもらうと公言して
いるが、これについても、マスコミや野党は、「忖度を助長するもの」
と既に批判的な発言をしている。
　だが、ここでも、マスコミは国民に議論を曲げて説明している。
首相や大臣が強い権限を持つと、官僚が委縮し、忖度が進むと。
　だが、実際は違う。政策が決まるまでの間は、当然、役人と政治家、
大臣などの間で議論をするのは当然で、様々が意見が出ないといけ
ない。
　問題は、議論の後、結論が出て、首相や大臣が「これで行く」と
決めて、それを官僚に指示した場合、官僚はそれに従わないといけ
ないという事であって、議論で様々な意見を言ってはいけないと
いう事ではないのだ。
　獣医師会から陳情を受け、その恩恵をたっぷりもらい、５０年間も
獣医学部の新設を許可して来なかった文科省の事務次官が、何年も
前から申請が出ていた獣医学部の新設を認める決断を政治がしたのに
対して、「首相の指示で行政が歪んだ」などと言うのは、本末転倒
なのである。
　でも、官僚の幹部の中には、自分達が大きな権限を持っていて
当然で、政治家は無視して良いと、心から信じている前川元文科省
事務次官のような人は少なくない。
　こうした官僚をどうさばいていくか。菅政権の政治がみものである。