異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（バイデン候補に不利な話は全く無視のアメリカ大手メディア）
　アメリカの大統領選挙の投票日まで半日ほどとなって来たが、アメリカの
大手メディアの大統領選挙を巡る報道を見ると、本当に異常なまでのバイデン
持ち上げ、トランプバッシングに終始している。
　アメリカの報道機関は日本と違って、どちらの政党を支持するとか、どの
候補を応援すると公言し、その考えに沿って報道する事が許されている。
　しかし、しかしだ。
　いくらどちらかを応援するとしても、マスコミを公言する以上、７対３や
６対４くらいが限度で、支持しない側の主張も報道しないといけないし、
自分が応援する側に不利な内容の話でも、短くても、また、疑問を呈しながら
でも報道しないといけないのは、最低のマナーである。
　だが、今のアメリカの大手の新聞社やテレビ局は、バイデンに不利な情報、
話は全く取り上げず、無視を貫いている。
　バイデンの息子のスキャンダルはもとより、長年民主党員で、民主党のため
に働いて来た、現役の民主党の党員の市長などが、バイデンに落胆し、または
トランプの過去の４年間を評価して、トランプ支持に変えたと、集会で演説
しても、一切伝えない。
　その一方で、有名な歌手や俳優がバイデン支持を表明すると、大々的に
報道するし、共和党のかつての大物がバイデン支持を言ったりすると、まるで
鬼の首を取ったかのように、「ほら、こんなにトランプは嫌われている」と
報道するのだ。
　前にも書いたが、アメリカの大手メディアは元々、民主党支持のところが
ほとんどである。それでも、かつては、上に書いたように、７対３や６対４で
あっても、双方の情報を伝えていたが、今はこの姿勢は全く見られない。
　そして、情けない事に、日本の新聞、テレビはバイデン応援一色のアメリカ
の大手メディアの報道内容をそのまま、垂れ流して報道するのだ。
　更に、明らかに民主党支持や反トランプは明確な人をスタジオに呼んで来
て、バイデン礼賛を言わせるのだ。
　昨日、あるテレビ局の昼の報道番組を見ていたら、国際ジャーナリストと
いう肩書の人間が信じられない話をしていた。
　それは、「バイデンが勝ったら、トランプ支持者が暴動など過激な行動を
する事が恐れられている」と言う一方で、「トランプが勝ったら、民主党
支持者は暴動などは起こしませんよ」と話をしていた。
　BLMにしろ、アンティーファにしろ、暴動で破壊と略奪の行動をしている
のは民主党支持の過激派であり、トランプ支持者側ではない。
　トランプ支持者が武器の購入や、武装の準備をしているのは、選挙後の
混乱で被害に遭わないように対策をとっているというのだが、この人の話は
全く逆で、司会者は疑問も呈せず、彼の話をそのまま聞いていた。
　
（モリカケ、学術会議でも、政権にプラスの話は全く無視の日本マスコミ）
　日本と違って、欧米ではマスコミ報道をそのまま素直に信用する人はそれ
程多くはない。イギリスでは大手マスコミの報道を疑ってかかるという人が
７割を越えるという。
　それでも、連日マイナス情報を聞かされれば、非難されている候補者に対
して、嫌悪感を持つようになりがちだし、マイナスのイメージが頭の中に
どんどん蓄積されて行く。
　そして、それが国の重要な未来を決める選挙の結果に大きく影響すると
なれば、マスコミ各社も私的な企業で、どちらを応援し、それにそって
バイアスがかかった報道をして良いと言っても、その結果に対して、何らか
の責任を負わないといけないのは当然である。
　日本の大手メディアは安倍政権の時に、モリカケ、桜で連日、安倍政権を
批判して来た。そして、安倍政権に有利な話はほとんど取り上げなかった。
　森友問題で、自殺した近畿財務局の職員の上司が自殺者の妻との会話で
「安倍首相や自民党の代議士からの圧力は全くなかったし、もし、あったら、
公務員の意地として、払い下げはしていなかった」と述べた上で、「データ
を改竄したのは、執拗な野党の（高飛車な）ヒアリング（と言う名の恫喝）
に耐えられなかったために、行った」と話をして、それを妻が録音していた。
　その録音テープが弁護士を通して公開されたにもかかわらず、新聞は上の
事実を無視したし、テレビ局は１社を除いて、その部分をわざと削除して
他の部分の録音を流すという歪曲報道をした。
　また、加計学園の問題で、前の愛媛県知事が国会のヒアリングで獣医学
部新設の経緯を詳しく述べて、「安倍政権でどうのこうのではなく、長年
の悲願が叶った事」とか、「文部省が５０年間、獣医学部の新設を認めな
かったので、希望する学校法人はいくらでもあったが、申請が棚ざらしに
なってので、申請を取り下げ、残ったいたのが加計学園だけだった」と
説明した話を無視して報道しなかった。
　今、話題になっている日本学術会議の会員の任命問題でも、ネット上では
逆に学術会議の方の問題点が多々暴露されているにも関わらず、これは無視
で、「６人を任命しなかった事が問題だ」というトーンでも報道に終始して
いる。
　一説には、野党が憲法改正の議論をしないといけない事を回避するために
モリカケ、桜を執拗に取り上げ、マスコミもそれに協力したのだとさえ言わ
れている。
　アメリカと異なり、日本ではマスコミは中立性が求められている。
　大手新聞社は社の倫理綱領に中立性を謳っているし、テレビ局は電波を
国から割り当てられた際に、放送法に「対立する意見がある時は、双方の
主張を公平に紹介しないといけない」旨の条文があり、それに従わないと
いけないのに、全く無視して、一方の情報だけを伝え、反政府の姿勢を
貫いている。
　ある意味、アメリカのメディアよりも悪質である。

（マスコミの報道内容を審査する機関の創設）
　長年、大手マスコミで記者活動をして来た筆者は、現在の日米のマスコミ
の状況が信じられない。
　筆者の現役の時でも、心情的に反政府の記者や共産党のシンパの記者も
いくらでもいた。でも、心情と仕事は別と割り切り、相対する意見には双方
の主張を報道していた。
　ただ、おかしいといくら言っても、仕方がないので、筆者は今の異常な
マスコミを正常に戻すには、規制と罰則の導入しかないと考える。
　具体的には、まず、マスコミの報道内容をチェックし、問題があると
思われた時には、その事実関係を調査し、必要なら勧告、改善命令を出す事
が出来る機関を作るべきである。
　それこそ、話題の学術会議ではないが、その行動が国から独立していて、
自由に行動できる組織として作るのだ。学術会議に使っている人件費を含め
て１５億円程の予算もあれば、充分である。
　内容は、報道の自由や思想の自由を抑えるのでなく、報道された内容が
事実と異なる場合、放送法に違反していると認められる場合には、その事実
関係を調べ、まず、その内容を公表するのだ。
　また、マスコミの報道で被害にあった人からの苦情申し立ての受付も
その機関が行う。
　そして、公開の状態で、その問題について、当事者に質問をし、意見も
聞くのだ。勿論、マスコミ側からの反論も聞く。
　その上で、ミニ裁判のような事を行い、国民投票の形で、白黒をつけ、
悪質なものについては罰則を適用するのだ。国民の意思でもの事を決める
ようにするのだ。
　国民投票はスイスでは年間、１０数件行われていて、少し重要な事に
ついては、国民の意思を聞いて、政府がそれに従うようにしているが、
日本もそれに倣うのだ。
　バラバラ国民投票を行うのは大変なので、３か月に１回、その間の
事案の調査内容を公表し、議論をし、国民にどちらに軍配を上げるか
判断してもらうのだ。

（罰則は一定期間、新聞社は会見出席禁止、テレビは電波使用停止）
　そして、おかしいと国民が判断した会社には罰を与えるのだ。
　罰は簡単だ。新聞社の場合、当該社は、悪質度に応じて、まず、３か月、
半年、１年と記者クラブへの登院停止、会見出席を禁止するのだ。
　問題を起こした記者が例えば、財務省担当であったとしても、この会見
出席禁止は政府や役所のすべての記者クラブでの会見への、その会社の
全記者の出席を禁止するのだ。
　民間企業担当の記者クラブについては、民間なのでクラブの総意に任せる
が、政府、役所系はすべて対象とするのだ。
　また、新聞には郵送料金が割引になっているなど様々な恩典があるが、
これらも、その期間、停止するのだ。
　取材、報道活動は自由に行ってください。でも、恩恵は全て、一定期間
停止するというものである。
　テレビ局については、１週間、１ヶ月、３か月と電波の使用を停止する
罰則を作るのである。
　テレビについては、番組に問題があった場合、それを審査する機関が
あるが、その機関そのものの委員に特定に思想を持った人が選ばれていて、
機能していないので、こんななくても良い機関は廃止するのだ。
　また、大手マスコミを自称する以上、採用した社員については、厳しく
倫理規定を教育する義務を課し、違反した場合には、社内で処分する
制度を作らせるのである。
　これをしない会社は、大手マスコミと認めないで、会見などから締め出す
のだ。会見など出ずに、独自で取材し、原稿を書き、新聞を作るのは
自由である。
　だから、言論弾圧でも何でもない。
　権利を主張するが、義務は負わないという戦後の悪しき習慣を排除し、
権利を主張するなら、義務をしっかり負わないといけなくするのだ。
　この罰則や監視組織の話になると、左側の人間は直ぐに、憲法違反だと
騒ぎ出すと予想されるが、主権在民である以上、最終判断を国民がする
という事に、左翼が多いと言われる憲法学者でも反対はできないだろう。
　それでも、揉めるようなら、憲法を改正したら良い。
　マスコミといえども、主権在民に従ってもらうのだ。

（SNSの審査、管理の問題も取りあげ、問題は国民投票で決する）
　尚、新聞、テレビというオールドメディアだけでなく、SNS上での
発言や削除などが問題になっているが、これについて、運営者はアメリカ
の会社だが、日本独自の対処法を決めて、日本で営業をする以上、
従う事を求めるべきである。
　グーグル、ツイッター、フェースブック、インスタグラムなどについて、
筆者の考え方は以下の通りである。
　まず、現在、極めて曖昧で、恣意的に運用されている管理の仕方を
より厳密にするのだ。
　具体的には、ブロックしたり、削除する対象のものは以下の通りである。
（１）特定の個人、企業、団体、国、人種などを理由なく、誹謗、中傷
　　する内容は削除の対象となる。
　　－－批判、攻撃の内容をアップさせる時は、根拠、理由を明確に
　　　示した上でしないといけない。
（２）個人のプライバシーに関する秘密情報は保護の対象とする。但し、
　　公人はその限りではない。
（３）性的な描写や、グロテスクな内容などは監視対象とする。
　上記３項目以外のものは基本的に自由とする。
　但し、誰かがアップした事で、被害が出た人や団体が苦情を申しでる
事が出来る。その受付は、上記、マスコミ審査の機関とする。
　そして、マスコミの審査と同様に、SNSについても、審査し、公開討論
を行い、国民投票で、結論を出すものとする。
　現在、グーグルやツイッターなどで、保守系の人の書き込みは削除
される傾向が強いと言われるし、その基準が曖昧であると言われ、アメリカ
の議会でも問題になっている。
　この流れに日本もついて行って、日本国内でビジネスをする以上、日本
国民の意思に従ってもらうようにするのである。
　こうした事が日本で運用されると、世界的にも参考にされると思われる。