異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（アメリカでは選挙に不正はつきもの。だが、今回は規模が違う）
　少しオーバーな言い方をすれば、今後の世界がどうなるかに重大な影響を
与えるアメリカの大統領選挙が行われたが、信じられない事が多発して、
アメリカは混乱の中にいる。
　ネットなどで何人かが伝えているが、バイデンを擁するアメリカ民主党が
激戦州と言われる何ヶ所もの州で、信じれらない不正を仕掛けて、偽の票を
大量に仕組み、実際の国民の投票では、トランプが勝っているにも関わらず、
バイデンが勝ったというような結果となる州がいくつも出ているのだ。
　アメリカの選挙では、これまでも不正が結構あり、問題が指摘されて来た。
しかし、今回の不正はその規模が異なって大きく、しかも、入念に準備された
形跡があるのだ。
　日本人には信じられないが、アメリカでは、自分が支持する候補を勝たせ
ようとして、対立候補の票を大量に捨てたり、自分の支持する候補の架空の
多く票を開票の票の中に入れ込んで、結果を変えるというような事がこれまで
にも行われて来た。
　有名な話では、日本人にとってはヒーローなような扱いのジョン・F　ケネ
ディー大統領が当選したニクソン候補との戦いの時、ケネディーを支持する
大量な不正票が見つかり、問題になった。
　この時、ニクソンの周辺の人は、裁判所に不正疑惑を訴えろとアドバイス
したが、ニクソンは血みどろの争いになる事を避けるために、裁判所に訴えず、
その潔さが、後年の選挙で勝って、大統領に当選する一因になったと言われて
いる。
　このケネディーの話は、本人ではなく、彼の父親がジョセフ・ケネディーが
選挙での不正を指揮したと言われている。
　ジョセフは金融と株、酒の販売などで一代にして財をなしたが、闇社会との
噂もかなりある人で、自分は大統領や知事にはなれなかったので、息子にそれ
を託して、大統領に当選させたという人で、息子のためには何でもやったと言
われている。
　日本でも不正はない訳ではないが、投票用紙を入れる箱は多くの人に監視
され、投票が締め切られた後、鍵をかけて開票所に運び、そこで、候補者の
両陣営の立会人がいる中で、鍵を開けて開票作業が行われ、集計した票も
両陣営の立会人が確認した上で、票が確定して、公表される。
　だが、アメリカは日本ほど、そうしたシステムが確立していない。投票され
た票の管理がかなり杜撰なのだ。
　加えて、アメリカでは一般の公務員や教員の社会的な地位が決して高くなく、
倫理観などで問題のある人も少なくなく、不正が起きる土壌は整っているとも
言える。　
　また、郵便投票は本人確認がしにくい上、アメリカでは、死んだ人や引越
した人に投票用紙が送られ、本人ではない他人が、その人のなりすまして、
特定の候補に投票するというような事も少なくない。
　だから、不正の温床とも言える郵便投票にトランプは反対をしていたのだ。

（いきなりバイデンが１０万票上乗せの州が複数登場）
　今回起きた不正はいくつかの事がある。
　まず、あるかなり大きな都市で、市の責任者が共和党の関係者を開票所から
締め出し、開票場所の内部が外から見えないように覆いをして、開票作業が
行われたという事が起きている。
　また、別の州では、９０％以上開票作業が進んで、トランプが６，７万票
リードしていたのが、次に２％開票が進んだ時、急にバイデンの票だけが
１０万票増えて、トランプやその他の候補の票の増加はゼロというような
信じれられない事が複数の州で起き、バイデンが逆転をしたのだ。
　日本では伝えられていないが、大統領選挙はトランプ、バイデンだけでなく、
複数の泡沫候補が立候補している。日本でもある現象がアメリカの大統領選挙
でもあるのだ。
　そして、日本でもそうだが、この泡沫候補は多くはないが、一定の票を取る。
従って、開票が数％進めば、その泡沫候補も数票は増えるのが普通である。
　しかし、バイデンの票が急に１０万票位増えた複数の州の場合、トランプ
だけでなく、泡沫候補の票も全く増えていないのだ。
　これは誰かがバイデンと書いた投票用紙を大量に持ち込み、一気にバイデン
が逆転する仕掛けを作ったと言われても仕方がない。
　また、ある州では、投票率が何と８９％になったという。
　アメリカの大統領選挙の投票率は普通５０％台である。それが８９％の投票
など、まず、絶対起きない数字だ。普通に考えれば、誰かが、３０％ほどの票
を水増しして、票を入れたと考える事が出来る。
　そも全米で普通の時よりも、１５％程多い投票率で、１００年ぶりの高水準
と言われている。いくら関心が高かったにしても、この投票率は異常で、誰か
が何かの作為をして、票を増やしたと見られても仕方がない。
　その不正投票に大きく関与したのが、郵便投票だと言われている。
　選挙は民主主義を支える根幹で、これに不正な謀略をするのは、民主主義を
否定、破壊する行為である。
　国を代表する人間が国民の選挙で選ばれる事がない中国や北朝鮮など独裁
国家を西側の国々は批判して来たが、アメリカ民主党は中国や北朝鮮の共産党
を批判する資格もない、反民主主義の行為である。

（トランプの非難、罵倒の言葉を繰り返すアメリカの大手メディア）
　また、筆者はテレビとネットで、アメリカの各テレビ局の開票を伝える様子
を見ていたが、FOXを除いて、反トランプで貫かれているアメリカの大手テレ
ビ局は開票しながらも、バイデンを持ち上げ、トランプや共和党を批判する
コメントを連発していた。　
　CNNに至っては、トランプを罵倒するようなコメントのオンパレードだ。
　そして、極め付きは、開票のさなかで行われた両候補のコメント発表について
の扱いである。
　このコメント発表はまずは、バイデンが行った。それでトランプもコメント
せずにはいられなくなって、トランプも発表したという事である。
　バイデンは控えめな話し方ながら、「自分の有利な方に進んでいる」と、
勝利を匂わす発言をしている。これを受けて、トランプも「当選の祝いの準備
をしている」と言った。
　ところが、アメリカの大手メディの扱いは、バイデンについては何も言わず、
トランプだけに「開票中の当選宣言は暴挙」というトーンで、何回もトランプ
を批判、罵倒する発言を繰り返した。
　アメリカの選挙取材を３０年以上している、ある日本人記者によると、アメ
リカの大統領選挙では投票が締め切られ、開票が始まると、趨勢が決まるまで
候補者は口を閉じ、態勢が決まった段階で、敗者が負けを認めた敗北宣言をし、
当選者に祝いの電話をし、それを受けて当選者が、勝利宣言をするという、やり
方が踏襲されて来た。
　それだけに、バイデンが開票中にコメントを発表した方が慣例破りであり、
バイデンが発言したので、トランプがそれを受けて発言したに過ぎない。にも
拘わらず、アメリカの大手メディアは後から話をしたトランプの方を、暴挙と
非難、罵倒したのである。

（トランプに実績をことごとく無視する米国大手メディア）
　アメリカの大手メディア各社は何故、マスコミともいえないような異常な
態度で、反トランプであり、トランプを非難、罵倒するのであろうか。
　トランプが金持育ちで、若い時の女性スキャンダルもあり、また、ズバズバ
ものを言う事から、反感を持たれている面があるのは事実である。
　だが、政治家は人格やその人の個性で評価されるものではなく、仕事の
実績、結果で評価するものである。
　ペンシルバニアのある地元紙が、選挙の投票日間近になって、珍しくトラン
プを支持する社説を掲載した。この新聞は選挙前にどちらかの候補を支持する
事を表明して来なかったが、今回はトランプ支持を打ち出したのだ。
　その中で、この新聞は「確かにトランプは人として嫌な奴だが、大統領と
してきっちり仕事をして、結果を出している。だから、当新聞はトランプを
支持する事にした」と書いた。
　これこそがマスコミの姿であるべきである。
　アメリカの大手メディアのほとんどの新聞、テレビがトランプの功績は
無視して、批判ではなく、非難、罵倒を繰り返している。
　大手メディアも民主党も、コロナウイルス対策で、トランプは何もしなか
ったと攻撃しているが、トランプは世界でいち早く１月中に中国との行き来
を遮断した。
　また、ウイルス対策のために軍の医療船に命じて、治療にあたらせたり、
病院を確保するなどの対策をとっている。
　これに対して、バイデンも民主党の幹部も「往来の遮断は不必要だ。中国
を特定して遮断するのは人種差別だ」と非難をした。それが今になって、
「トランプはウイルス対策を何もしなかった」と攻撃しているのだ。
　そして、バイデンは自分が大統領になったら、コロナ対策で何をするか
と討論会で聞かれた時、答えたのは「マスクの義務化」と「ロックダウン」
の２つしか挙げられなかった。
　つまり、バイデンや民主党にはコロナ対策などないに等しいのだ。
　そもそも、コロナ対策については、イタリアもスペインも、イギリスも、
そして、初期の頃、成功している言われたドイツですら、第二波は厳しく
感染者は急拡大している。
　民主党やマスコミが批判するように、トランプが対応を間違えたのでは
ないのだ。
　大正時代に大流行して、世界で数千万人の人が死んだと言われるスペイン
風邪、今のインフルエンザのように、ウイルスは流行が過ぎるのを待つしか、
基本的に方法はないとも言える。
　また、トランプは海外に派遣しているアメリカの軍人を数多く引き上げ
させたし、イスラエルとアラブの国３か国との国交樹立にこぎつけるという
中東の歴史に残る実績を挙げたが、これについても、アメリカの大手マス
コミはほとんど無視に近い扱いである。
　更に、コロナ騒動の前までは、黒人やヒスパニックの労働者の失業率を
過去最高に引き下げるなど、有色人種の生活改善に力を入れた。
　だから、国民の意識調査で、「トランプの政権で生活は改善したか」と
いう問いに対して、６割の国民が「改善した」と答えているのだ。
　でも、大手メディアはトランプのこうしたプラス点はほとんど無視して、
問題点だけを大きく報じるのだ。

（ソロスや中国から、大手メディアに莫大な広告料）
　アメリカの大手メディアは何故、これほどまでにトランプを嫌い、攻撃
するのであろうか。
　理由はいくつか挙げられる。
　その１つはアメリカの大手マスコミに、反トランプの国際金融資本や中国
の関連会社から多額な資金が渡っていて、彼らに都合の悪いトランプをどう
しても、大統領の座から引きずり下ろしたい事に手を貸していると言われる。
　ジョージ・ソロスは民主党に何百億円の資金を提供して、トランプを落選
させるだけでなく、上院、下院選挙、知事、市長選挙でも、民主党候補を
応援し、共和党の候補を落とす事に力を入れているという。
　中国などに工場移転をしたアメリカ企業に、工場をアメリカに戻すように
働きかけているトランプは、庶民にとっては、雇用が返って来るので、良い
事だが、金儲けだけを考えるソロスのような人間にとっては、自分の儲け
を減らす政策を実行するトランプは許せないのだ。
　新聞社、テレビ局には中国から多額の広告がもたらされ、中国の意思は
無視できないという。
　ニューヨーク・タイムズのビルがあるタイムズスクエアは、ニューヨーク
の中心地の１つだが、このタイムズビルの巨大は宣伝看板の最も高い場所
を契約して、宣伝を流しているのは中国共産党で、１日数百万円と言われる
宣伝料を払って、中国のPRをしている。
　２つ目は、大統領になる前に政治家の経験がゼロだったトランプは、過去
のマスコミと政治家との間の暗黙の了解、習慣を無視して、自分ペースで
行動している。
　記者会見よりも、自分の重要な発表はツイッターでしたりしている。彼に
すれば、会見をすれば、一部を切り取られ、偏向・歪曲報道をされるよりも
国民に直接、情報を流そうという考えだが、マスコミにとっては、既得権
を破壊されて、腹が立って仕方がないのだ。
　だから、初期のころから、トランプについて、「人種差別主義者だ」と
いう解説をし、それを視聴者や読者に刷り込んで行ったのだ。
　だが、４年前の前回の大統領選挙もそうであったように、今回の選挙
でも、トランプ憎しもあるだろうが、作為的とも言える「バイデン大幅リー
ド」という世論調査を流し続ける姿勢は、もはやマスコミを自称する資格
がない組織であると言って、過言ではない。
　今のアメリカの大手マスコミは、江戸時代に金をもらって、嘘の瓦版
を印刷して、誰かを陥れる瓦版を撒きまくった悪質瓦版屋そのものである。
　直ぐにかどうかは別として、アメリカの大手メディアはそう遠くない
時点で、多くのアメリカ国民から厳しい批判を受け、あるものは消え、
あるものは大改革を余儀なくされるのは必至だと考える。

（バイデンが勝ってもアメリカは大混乱。喜ぶのは中国だけ）
　アメリカの大手メディアがどうなるかは、日本人は傍観するしかないが、
問題は日本の大手メディアである。
　国内問題でも、問題だらけだが、アメリカ大統領選挙について、アメリカ
の大手メディアの報じる内容をほとんどそのままに、日本で流し、本質を
全く理解していない大学の教授という肩書の人間や、明確な民主党支持者の
日本に住むアメリカ人をテレビに頻繁に登場させ、実態や根本と話を話さず、
間違った情報を日本国民に伝え続けているのだ。
　そして、選挙で民主党による大規模な不正が言われるようになっても、
アメリカの大手メディアと同じで、「トランプは負けを認めたくないので
証拠がない噂を流しているだけ」として切り捨て、「バイデンが勝利に
進んでいる」とだけ、報じている。
　国会を見れば、国民的に言えば、もう「民営化」か「廃止」で結論が
出ている日本学術会議の話を、野党が、さも、国の重大事というように、
延々と政府を追及する事を続けている。
　アメリカで、もしバイデンが大統領になったら、日本にとって大変な事が
起きるという危機感など皆無な日本の政治家達なのである。
　ネットで広く流れたように、アメリカの民主党はバイデン親子だけでなく、
クリントン夫婦も、オバマ元大統領も、更に、その他、かつての主要閣僚や、
今の党の幹部にも、中国から多額の金が渡っていて、民主党政権になれば、
アメリカが親中国に戻るのは必至である。
　そして、バイデンは多分、１年もしない内に実権を失い、アメリカ政府
の実質的な大統領は、極左のハリスになり、日本に厳しい対応をして来る
のは避けられない。
　多分、バイデンは高齢や健康などを理由に大統領を辞任し、後任の
大統領にハリスが昇格するというシナリオになる事が予想される。バイデン
は自分が大統領になる事で、中国やウクライナから金をもらっている疑惑
の追及が止めさえすれば、大統領職などどうでも良いのだ。
　アメリカの民主党は元々、日本は軽視で、親中国の政党である事を忘れ
てはいけない。
　そして、アメリカ国内はと言えば、仮に民主党が政権を取った時は、
左派の過激派と中道の人間の間で、激しい戦いが党内で起こり、左派が
実権を持つだろうと言われている。
　だが、左派が公約に掲げている政策は現実的に、予算的にも実現は
不可能であり、日本の民主党政権が短期間で崩壊したように、民主党は
アメリカを混乱させるだけで、収拾がつかなくなる事態になるのでは
ないか。
　そして、それを喜び、日本や他の国に厳しい攻勢を中国がかけて来る
事は充分あり得る事である。
　アメリカの大統領選挙は対岸の火事ではないのだ。