異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

（極左と中道左派が反トランプで握手し、大規模不正を実行した米民主党）
　今、混乱のさなかにあるアメリカ大統領選挙で、アメリカも日本のメディアも
バイデンが勝ったという事しか報じない。ネットの社会では、民主党側の数々の
大規模な不正がいくつも指摘されているが、日米とも大手メディアは全くの無視
で、日米とも大多数の人には伝わっていない。
　トランプ陣営では選挙の不正を裁判所に訴えているが、バイデン、ハリス政権
誕生の時に備えて、裁判所も共和党の議員でさえも、保身のために行動すると
いう事が充分に予想され、「実際の選挙では勝ったと推定されるトランプが
負ける可能性が少なくない」と言える。
　このアメリカ民主党の党の組織ぐるみとも言える大規模な不正の裏、および、
それを良心の咎めもなく、違法な選挙工作を実行させている推進力は何なのか、
ほとんど言及されていない。
　今のアメリカの民主党には大きく言って２つのグループがある。
　１つは従来の民主党の人の考え方で、中道左派と言われ、欧州の社会民主主義
的なものの考え方と近く、大きな政府、つまり政府が多くの事に関与し、貧しい
人達に救いの手を差し伸べ格差のない社会を作ろうという人達である。
　ヒラリー・クリントンやオバマ、バイデンなどはこの立場の人達である。
　一方で、この従来の民主党のやり方では、アメリカは変わらないという考えで、
急激にアメリカを改革しようという人達、左派、嫌、極左とも言える人達が党内
で急速に力をつけている。
　アメリカで「プログレッシブ」と言われ、自ら社会主義者、共産主義者だと
公言し、アメリカ政府の政策に自分達の意見を強力に入れようとしている。
　彼らの公約は、日欧のように、患者が大きな負担がなく治療が受けられる、
医療保険制度の実現や、公立大学の教育費の無償化、エネルギーは再生可能な
エネルギー、つまり、太陽光発電や風力発電などで１００％を賄い、石油やガス
などによる発電は止めるというものなどである。
　こうした改革には多額の金が必要だが、この左派の人達は富裕層や企業に大幅
増税をして、その金を貧困層に回すとともに、政府や中央銀行が紙幣や国債を
大量に発行する事で、その資金を捻出しようという考えに立っている。
　オカシオ・コルテスや、イルハン・オマルなど非白人の４人の女性下院議員
などがこの中心にいる人達で、４年前にヒラリー・クリントンと最後まで民主党
内部の候補者選びを争ったバーニー・サンダースを師匠格としている。
　本来は全く相いれない中道左派と極左の人達が協力して、民主党の組織ぐるみ
で選挙で大規模な不正をしたのは、反トランプで一致していたからだ。
　４年前の大統領選挙で、民主党が負けたのは、サンダースを頂く左翼集団が
ヒラリーに投票する行動をとらずに、棄権した事が大きいと言われている。

（左派が急伸する理由は医療保険制度などお粗末な現状）
　では、ブラック・ライブズ・マター（BLM)やアンティファ―などの過激な
行動をする集団が力をつけるとともに、コルテスなどの極左の人が力をつけて
いるのはどうしてなのだろうか。
　その大きな理由はアメリカ社会での大きな格差である。
　トップ１％の人がアメリカの富の９５％を所有すると言われるくらい、金持
や企業経営者、長年、政治の世界でいる人達は豊かなのに、貧しい人はいつ
までも貧しいままで、浮かび上がれない。
　病気をして病院に行って、少し治療をしてもらうと、その場で５０万円、
百万円を請求されるという医療制度に対して、日欧は安価に手軽に治療を受け
られる。これを是正しないといけない。
　大学の授業料は日本の２、３倍と高く、多くの学生がローンを組んで大学に
行くが、うまく就職して安定した収入が得られないと、ローン地獄に陥る。これ
も何とかしないといけないと思うのだ。
　また、実際は間違った論理だが、化石燃料を使う事で、地球が温暖化して環境
が破壊されると教えられているので、再生可能エネルギーでの発電や、電気自動車
への切り替えなどを叫ぶのである。
　プログレッシブと言われる人達は、今のアメリカが弱肉強食の強欲資本主義で
あり、それを変えるには、社会主義、共産主義にするしかないと考えている。
　だから、サンダースなどは「自分や社会主義者だ」と公言しているのだ。
　ただ、急進左派がいきなり勢力を拡大した訳ではない。彼らは「我々は変わ
れる」と叫んで大統領になったオバマに大いなる期待をした。
　だが、オバマな黒人だが、黒人や貧困層のためになる事はほとんどしなかった。
鳴り物入りで誕生したオバマケアは逆に、国民の医療保険料を上昇させるだけで、
大いなる失望を生んだ。
　もう、既成の政治家や企業経営者に任せる事はできない。そう考えて、彼らの
考えや行動がどんどん急進的になって行ったのである。
　医療制度や教育制度などで、アメリカが大きな問題を抱えているのは事実だ。
　しかし、コルテスたちの考えの根本にあるのは、社会主義や共産主義になれば、
アメリカは今よりもより良くなるというユートピア的な発想である。
　戦前、戦後の日本でもそうだが、少し豊かで、少し良い大学に行って、勉強
した人には、社会主義、共産主義になれば、社会はより良くなるという発想の人
が少なくない。
　欧米でもそうした人が多くいる。だから、ソ連で共産主義国家が誕生した時、
欧米の進歩的文化人と言われた人達が数多く、ソ連に行った。
　ソ連の現状を見て、その良さを世界に広め、欧米も国を社会主義化すべきだと
考えたからである。
　しかし、彼らがソ連で見たものは、レーニンやスターリンの独裁で、反対者を
次々と処刑していくという現状で、王侯・貴族の代わりに共産党の幹部が座った
だけで、貧しい農民は共産党国家になっても、何も変わらず、貧しいままだと
いう現実だった。
　そのへんの様子は、アメリカ映画「レッズ」に描かれている。
　今のアメリカ民主党内の急進左派はまさに、この失敗を繰り返そうとしている
のだ。
　化石燃料による地球環境破壊という話も、本当の専門家はこの考えの間違いを
指摘している。元々、この考えを言い出したのは石油資本の経営者で、自分の
金儲けのために、この説を出して、国連などを中心のこの考えを定着させたと
言われている。

（アメリカ教育現場の赤化がひどい）
　現状に大いに問題があるにせよ、穏健な考えの下に、アメリカを変えていくと
いう発想にならない理由は何だろうか。
　それは、アメリカの教育現場で教える教職員達は、戦前、戦後の日本がそうで
あったように、社会主義になれば、社会は良くなるというユートピア思想の人が
多く、その人達が高校、大学で生徒、学生をそう教育するので、社会主義者が
どんどん生まれていくのだ。
　優秀な大学程、この傾向が強く、教授、教師も染まっている。だから、
アメリカの東海岸と西海岸の両サイドが民主党の強い支持基盤で、この地区で
トランプ支持などとは、とても口に出せない雰囲気なのだ。
　そして、そうした彼らに資金援助、思想教育援助をするのが、ジョージ・
ソロスなどのグローバリストと、中国である。
　ソロスは、反グローバリズムのトランプは自分のビジネスに邪魔なので、何と
しても倒したいから、多額の資金援助を民主党にしている。
　また、中国は孔子学院などで、中国の良さをアピールするとともに、権力者
には金と利権、そして、ハニー・トラップで篭絡し、中国のために動く人間を
どんどん増やしているのだ。
　オーストラリアで暴露され、本になったように、正に「静かなる侵略（サイ
レント・インベージョン）」がアメリカで進行しているのだ。その代表例が
バイデンであり、クリントン夫婦なのだ。
　そして、今回の大統領選挙の報道を見ていて、アメリカの大手マスコミは
正に、中国とソロス達グローバリストに完全に飲み込まれ、報道機関とも
思えない、トランプに対する罵倒や非難の言動を繰り返したのである。
　そして、同じく中国に金、利権、女の罠にかかった日本の大手マスコミは
アメリカの大手マスコミが報じるままに、大統領選挙の事を伝えるのだ。

（バイデン政権だと、日本は沖縄、北海道が中国に実質取られる危険性）
　なんだかんだあっても、裁判でもトランプが負けて、バイデンが大統領に
なる可能性がかなりあると前に書いたが、では、それでアメリカは上手く
行くかと言えば、全くそうではない。
　今は反トランプで一致している民主党内の中道左派と極左の考えは元々
相いれない。だから、この争いが激しくなる。
　極左の人間のいう通りの政策を実施すれば、大増税であり、石油の使用
停止である。こうなれば、経済はガタガタになるのは必至だ。
　また、バイデン、ハリスは対中国の制裁を緩和すると言っているので、
制限されていた中国製品がどんどんアメリカに再度、流入し、アメリカ
企業の多いな打撃となる。
　更に、知的財産の中国への制限もバイデンは緩和するだろうから、
アメリカは根幹で中国のし放題となって行く。
　結果、中国が世界で好き勝手をまた、やりだすだろう。
　これは駄目だと、多くのアメリカ人が気が付く頃には、中国が世界で
一番強い国なっている可能性がないとは言えない。
　日本は尖閣列島だけでなく、沖縄、北海道が気が付いたら、中国が実質
支配する地区になっている可能性すらある。
　アメリカ民主党は元々、対日本は強硬派で、親中である。
　だから、日本と中国が衝突しても、民主党政権なら、日本の立場に立って、
何かをしてくれるという事はほぼ１００％ないと思って間違いない。
　尖閣への中国の侵略について、先日、NHKの解説者が「中国が領海侵犯
して、過激な行動をとっても、日本は即反撃ではなく、冷静に対応すべき」
とテレビで語ったというが、テレビに出て話をする人間の中には、「尖閣
は中国にあげろ」という人がいる始末で、日本は浸食されるだけである。
　悲観的な話ばかりになったが、唯一、　日本が救われるかも知れない
のは、そうした事態になって、日本人の愛国心が強くなり、憲法を改正
してでも、中国に対抗しようというようになるという事が起きる事である。
　ただ、今の日本では与野党とも国会議員の７，８割が親中だと言われる
ので、実際は中国の属国への道を歩むのが現実なのかも知れない。
　アメリカの大統領選挙の結果は、これだけ深刻な問題を含むのに、
日本の大手マスコミはバイデン勝利を報道するのみので、日本の危機を
報道しようとさえしない。ジャーナリスとして長く活動して来た筆者には
日米ともマスコミの現状が信じれらなく腐っているとして言いようがない。