空間・計画研究所／An Architect

１月２１日の日経新聞によれば、

フランス政府は、街中の全ての電力を

太陽光や風力等再生可能エネルギーでまかなう

モデル都市を整備するという。

南仏にある人口約２０万人の都市が対象であるという。



市街地での消費電力を減らす一方、

周辺に太陽光発電所などを新設すると言う。

２０１５年までに電力の１００％を

再生可能エネルギーに切り替えるという。

温暖化対策を推進する際の

世界で初の大規模な実験となるという。



モデル都市となるのは、スペイン国境に近い

地中海岸の都市ペルピニャンであるという。

古都で市街地には古い建築物が多いため、

建物の断熱性能を高め、

冷暖房の消費電力を減らすという。

新規に着工する建物は設計段階から省エネを

考慮するという。



再生可能エネルギーの生産施設として、

市街地にある大規模な市場の屋上に

欧州最大となる太陽電池を設置するという。

郊外には敷地面積が１００ヘクタールに及ぶ

太陽光発電施設を新設するほか、

数百ヘクタールの敷地に風力発電施設を

建設する計画だという。

全施設が稼働すれば、ペルピニャン市の

消費電力は石油や石炭など化石エネルギーから

再生可能エネルギーに切り替わるという。



発電所の新設や建物の改良などの設備投資には

約５億ユーロ（約８００億円）が必要と

見積もられているが、政府は、

「長期的にみれば有効な投資」と判断したという。



都市の実物で実験するという実行力は

フランスならではのものである。

これが可能になったのは、

フランスが都市国家の集合体のようなもので、

緑の森や耕作地にかこまれた中央に集落が

集中しているコンパクトな衛生都市である

という都市構造によるところが大きいであろう。



日本では、東海道メガロポリスが典型的で、

新幹線の窓からの眺めは、どこまで行っても

都市や住宅地で繋がっていて、メリハリの無い

都市構造をしているから、

実験できる小宇宙を形成するポリスを

見つけ出すのは難しいかもしれない。



総務省による「定住自立圏」構想によれば、

人口５万～１０万人の自立圏、

中核市（人口３０万人以上）、

特例市（人口２０万人以上）

の設置を考えているが、

このくらいの規模の都市を使って、

資源・エネルギー・環境問題に対する

最新技術の粋を集めた２１世紀型の都市づくりの

実験をやってみたいものである。