空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

欧州連合（EU）は、排出権取引の前提と成る、

企業の排出上限枠の割当制度を見直し、

温暖化ガスの排出実績ベースでの無償配分という

不公平な制度から、

公開入札で企業に販売する「オークション方式」

に切り替えるという。

省エネルギーが進んだ企業ほど購入を迫られる

排出枠が少なくてすむ仕組みで、

排出枠の初期配分から企業に排出削減努力を迫るという。

EUはポスト京都議定書の２０１３年から

新たな制度の運用を開始するという。



欧州委員会は２３日に改革案を加盟国や欧州議会に提出するという。

改革案は「オークション方式を初期配分の原則とする」

と明記するという。

温暖化ガスの排出量が多い企業がより多くの排出枠を

得られる矛盾を改め、負担の公平さを確保するという。



EU はCO2の排出実績ベースで事業所に無償で割り当てる排出枠を

全ての事業所が購入する制度に変更するという。


現行方式では排出量が多い企業ほど大量の排出枠を

無償で確保できるうえ、省エネ努力が反映されにくいとの課題が

あったという。オークション方式なら省エネが進んだ企業は

省エネ枠の購入が少なくて住むという。

実際の排出量と排出枠の乖離は取引市場で相互に排出権を売買して

調整するという。



新方式は将来的に全ての企業が排出枠の購入を迫られる点で

環境税に近いという。EUは加盟国を通じて得た排出枠の売却益を

環境技術の研究開発などに充てるという。



EUともあろうに、このような不公平をこれまで見逃し的なということは

残念なことであるが、結局、最終的には環境税に向かうことを

暗示しているのであろう。

オークション方式は、日本の産業界の主張をも近いようで、

長い目で見れば、環境税による徴収が確立することになるのではないだか。



日本政府も、環境税の施行に向けて努力すべきであるということであろう。