空間・計画研究所／An Architect

　
資源・エネルギー・環境問題　撩乱な

温暖化時代の社会力学についてちょっと考えてみよう。



今、旬な話題としては、

道路特定財源の受益者負担の原則の改質化があろう。

ガソリンに課税するということで、

受益者たるべきものは、自動車の利用者であり、

従って、道路の利用者だというのが従来の考え方であろう。



しかし、資源・エネルギー・環境問題、

あるいは、温暖化時代になるとちょっと違うようである。

ガソリンを使用している人が、ガソリンを使用するという

受益を受けているのであるから、

すなわち、資源エネルギーを消費し、環境汚染し、

温暖化を加速しても良いという受益を受けているわけであるから、

ガソリン税の名目で、環境税を支払わなければならなくなるのが

この時代であろう。

従って、改めて道路をつくる必要等無く、

それどころか、環境を悪化させない努力をするかわりの

免罪符として、環境税としてのガソリン税を

支払わなければならないのであり、

従って、ガソリン由来といえども、純粋に環境目的税として

利用されなければならないのである。



ところで、一般に、

課題が難しければ難しい程、

それが解けた時に得るものが大きいといえるであろう。



そういう問題が、資源・エネルギー・環境問題であり、

地球温暖化問題であり、CO2の削減である。

CO2の削減量が多い技術を達成すればする程、

先進的な技術と経済的利益を生み出すことができる。



環境問題の御陰で、

いままで暗中模索で進められてきた科学技術開発の

目指すべき道が明らかになり、

人類が総力を挙げて、新しい科学技術社会をめざす

糸口が生まれたということを

感謝すべきかもしれないのである。



従って、環境省では、積み上げ方式で削減可能な量について

来月にも試算公表するというが、

そこで、既存の技術に媚びた試算をすると、

科学技術は進歩する速度が遅くなり、

研究者たちの新しい科学技術を達成するという

モチベーションを損ねることになる。



CO2削減の目標が安易で少ないと、

環境問題を解決に向かわせる可能性が低くなるが、

経済成長は多くなるというのは短絡的な考えであり、

経済成長をすればするほど、

環境回復力の負荷が増えてしまうのである。



CO２削減の目標が高すぎると、

環境問題の解決に向かわせる可能性は高くなるが、

経済成長は少なくなり、成長圧力となるという考えもあるが、

経済が必要以上に成長しなければ、

CO2の発生量も少なくなるのであって、

環境改善がしやすくなる可能性が高くなるのである。

必要以上の成長よりも、抑制された成長の方が、

安全な結果を生み出し、

結果として経済成長のキャパシティが多くなる

可能性が高いというのが

地球環境時代の社会力学である。



CO2削減枠を決定するには、

このパラドックスを解く必要があろう。