空間・計画研究所／An Architect

　
日経新聞によれば、

経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの

排出量上限を義務づけた上で、

排出権の売買で過不足を調整する

欧州連合（EU）型の排出権取引の導入の検討に入るという。



京都議定書の期限がきれる２０１３年度以降の開始を視野に、

削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入るという。

制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、

国内でも排出権取引の導入の機運が高まりそうだと言う。



EU 型の排出権取引はキャップ＆トレードと呼ばれるものであり、

民間企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を設け

その過不足分を企業間で売買する制度である。

企業は省エネルギーなどを通じて定められた水準よりも

多くの排出を減らせば、その分を排出権として売ることが出来る。

逆に水準に満たなければ排出権を購入して補充するという。

欧州連合（EC）は域内で２００５年から導入しているといい、

経産省は、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入るという。



経済産業省が企業に温暖化ガスの削減義務を課す

国内排出権取引の検討に入るのは、

同制度がポスト京都議定書の温暖化ガス削減策の

有力な手段として浮上しているためであるという。

すでに制度が定着している欧州に続き、

米国でも次期大統領の有力候補らが、

同取引導入に前向きな姿勢をしめしているという。

国内でも議論を進めないと、ポスト京都議定書の

制度設計にも乗り遅れるとの危機感を強めてのことだという。



EUの排出権取引は現在、排出量の実績に応じて排出枠の配分

を決めているため、過去の排出が多い企業ほど大量の

排出枠が得られる矛盾があり、

産業界はこの点を「排出の公平な割当が難しい」

と導入に強く反対していた。



ただ、EUは２０１３年のポスト議定書の枠組み（architecture）

として、政府が排出権を公開入札で企業に販売する方式

に変更する改革案を公表している。

企業が自らの排出量にみあった排出権を購入する仕組みで、

省エネが進んだ企業ほど購入する排出権が少なくて済むという。

経産省はこうしたEUの動きもにらんで、制度の導入可能性

を検討することにしたという。



EUの改革案については、「排出権を購入する企業の

初期費用の負担が重く、排出権価格の高騰を招きやすい」

との批判もあるとは言われている。



経産省が方針転換をしても、関係官庁の足並みが

完全に揃うわけではなく、

経産省は排出権取引の導入時期を２０１３年度とした。

一方環境省は議定書の目標達成が厳しい状況になれば、

「議定書期間中にも導入する必要がある」

と主張しているという。



抜本的な排出量削減にせよ、排出権の獲得にせよ

環境偽装が行われれば意味のないことになりかねない。

環境偽装に対し、人間環境系倫理が働かねば、

制度の根底が揺らぐことになり、

地球環境問題の解決に意味のないことになりかねない。

従って、早い時期から第三者機関を導入して、

環境偽装のないクリーンな排出量削減を

達成することが重要であろう。