空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

昨日一昨日に経済産業省や経団連が

EU型排出権取引に前向きになったと思えば、

早速、EUが動いたようである。



温暖化ガスの排出権取引を巡って、

欧州連合（EU）で「カーボン（炭素）銀行」

の設立構想が浮上しているという。



ブラウン英首相が２月２１日に欧州委員会に提案したという。



温暖化ガスを排出できる上限枠の企業への配分や

取引市場の運営を、

欧州委員会や加盟国から中立的なカーボン銀行に委ね、

市場機能を高めるという。

透明性を向上させ、EUの排出権取引市場の国際化を

さらに進める狙いもあるという。



独立性の高い、カーボン銀行の創設で欧州委員会と

一致したという。



排出権取引を巡っては、環境偽装をふせぎ、

公平な排出権の安定的な取引を保証する

第三者機関が必要であると考えられたが、

それを、「カーボン銀行」の設立で実現させようというものであろう。



EUの排出権取引制度では、加盟国が割り当てる排出枠が

取引の前提となるという。ただ、政治的な圧力にさらされる

リスクもあり、公平性の確保に課題があった。



EUは現行の排出枠の無償配分を見直し、

２０１３年から有償のオークション（公開入札）方式に

切り替えることで公平性を高める計画だが、

カーボン銀行の設立で「長期的に取引の透明性を

高める必要がある」ことが欧州委員会に申し入れられたという。



カーボン銀行は安定的な価格形成の役割も担う方向であり、

企業は温暖化対策のコストを読みにくくなることを防ぐ見込みである。



金融の専門的な知識を持つカーボン銀行に

市場運営の権限を与えれば、適切な需給調整や取引価格の

極端な変動の回避が期待できることになり、

国際社会の支持を得やすくなる利点もあるという。



経済産業省、環境省、経団連の意向が同じ方向を

向きだしたことで、日本でも、排出権取引に関する

研究が本格的になり、世界システムの運営に

積極的に参加できるようになることを

祈る次第である。