空間・計画研究所／An Architect

３月２日の日経新聞によれば、

国と地方の将来像を検討する政府の「道州制ビジョン懇談会」

が近くまとめる中間報告の原案が明らかになったという。

都道府県に代わる広域自治体の道州へは

「２０１８年までに完全移行」と明記し、

一方で焦点の区割りは「９、１１、１２、１３道州」

の４案併記に留まるという。

３月中に総務相（道州制担当）に提出する予定という。



今後は小委員会を設けて、

１）道州と基礎自治体の具体的な区割り

２）地方税財政の制度設計

などを論議し、２００９年度にもまとめる

最終報告に盛り込むといい、道州制の理念や改革の道筋を

定めた「道州制基本法」の制定も検討しており、

２年内の国会提出を政府に促してゆくという。



中間報告によれば、統治機構に関して

「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とするという。



市や区にあたる基礎自治体の数は明示していないが、

衆院小選挙区の全国３００、

通常の入院医療を提供する地域単位である

「二次医療圏」の３５８等を念頭におくという。



道州制は現行憲法の枠内で実現できるとの立場から

憲法改正は検討しないという、逃げをしている。



それぞれの役割分担は、

「国」は外交、安全保障、司法などに限定するというが、

資源・エネルギー・環境問題は含まれざるをえないのではないだろうか。

公共事業や産業振興は「道州」、

生活保護や初等・中等教育は「基礎自治体」に割り振るという。



道州と基礎自治体には条例で国の法律を修正できる

「上書き権」を付与するという。



地方税財政制度に関しては「自治体の課税自主権強化」

などを打ち出すにとどめたという。



問題点は、道州、基礎自治体などの分割が、

現行の経済原則だけによっていると見える点である。

道州制の基本的理念は、資源・エネルギー・環境問題

をふくめた、人間の環境を改善してゆくことに目的があり、

人間の、人間による、人間のための環境創成ができなければ、

実施する意味がないことに注意しなければならない。

少子高齢化による人口減少と地球温暖化とワークライフバランス、

社会福祉、職住接近、グリーンネットワーク、食糧安全保障などの、

人々の生活環境を根本的に見直し、改善化する視点が、

まず第一の原則として取り上げられていなければならない

ことを忘れてはならない。