空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

国土交通省は、企業が製品の物流過程でCO2を

どの程度削減したかを評価するための国際的な基準

を作るという。



２００９年末を目処に物流全般でのCO2排出量を

測る仕組みなどを構築するという。

将来的には物流でCO2排出を一定量以下に抑えた

企業には独自の認定マークを商品に付ける権利を

与えるなど、物流過程でのCO2削減努力が、

環境保全の関心の高い消費者などの

目に見える様にするという。



３月４日に、国交省、経済産業省、環境相、

日本経団連、日本政策投資銀行、

製造業の東レ、物流会社の日本通運などの

担当者が集まり、非公開の作業部会を立ち上げたという。



部会の目標は、商品が出荷されてから消費者に

届くまでの物流過程で発生したCO2排出量の合計量

を出し評価できるようにする算定基準を作ることという。

現在はCO2排出量を公表していない企業があるなど

「製品の物流過程でのCO2の総排出量を出すのは困難」

と国交省の国土交通研究所が述べているという。



物流過程にかかったCO2の総排出量が分かるようになれば、

消費者や製品を見比べながらより環境負荷の少ない商品

を選べるようになるという。



国交省によると海外では物流過程でのCO2の総排出量を

測ろうとする動きが出てきているという。



ところで、CO2の排出権取引が本格化され、

個別の企業や、業種にマイナスの付加価値がつく様になると、

物流CO2コスト分は、環境税などとして徴収することができる

ことになろう。それにより、物流ルートでCO2排出量が

多い産品商品は、割高になり、消費者は、低CO2排出量の

商品等を選びやすくなる。



この動きは、地産地消をバックアップする力となり、

それにより、間接的に、環境問題を解決する方向に

向かわせる引力が働くと考えられる。

すなわち、CO2削減量本位制に近づけば近づく程

地産地消の経済に近づくと考えら得る。



どうせ、物流等でのCO2削減評価の国際基準を作るならば、

近い将来、CO2削減量本位制を目指すことになるのではないか

と考えられる。