空間・計画研究所／An Architect

　
日経新聞によれば、

地球温暖化に関する主要２０カ国閣僚級会合（G２０）

は、２００８年３月１５日、本格的な討議に入ったという。



日本は技術革新などの重要性を主張し、

参加国に協力を求めたと言う。

途上国支援でも、日本の資金支援の枠組みを説明するという。



G20は２００８年７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）

に向けた最初の関連閣僚会議で、

議長国の日本は、地球温暖化問題で主導権を握りたい考えだと言う。



３月１５日朝には開会式が開かれ、共同議長を務める

甘利明経済産業省と鴨下一郎環境相があいさつするという。

鴨下環境相は「全地球で排出減少に転じさせるためには、

主要排出国のすべてが参加する仕組みをつくることが不可欠」

と訴えたという。



２００５年の英国グレンイーグルズサミットでG２０を提唱した

ブレア前英国首相は基調講演で、

「技術革新などにより革命を起こさなければならない。」

と呼びかけたという。

まさに、このブログで呼びかけていることである。



技術に関する協議では、産業・分野別に温暖化ガスの

削減可能量を積み上げて各国目標とする

「セクター別アプローチ」も説明されたという。

甘利経産相は、協議終了後、同アプローチについて

「各国から相当な支持を得た」と指摘したという。

技術計画も「（２０５０年に半減するには）必須なものだ

という認識が醸成されつつある」と語ったという。



一方で，技術革命は、現実にどこまで進むかわからない

しろものであるから、仮に、技術革命がなくとも、

地球温暖化問題が解決するに至る、

限界の削減計画も明らかにすべきである。

技術革命により、それよりも削減量がふえれば、

事態は安全側で推移することになるが、

技術革命はこのブログで語っているように

重要であるが、捕らぬ狸の皮算用となってしまっては、

地球システムの秩序と、人類の将来が

崩壊することになりかねないので、

二枚腰の温暖化ガス削減計画が必要であろう。