空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

政府は新経済成長戦略の柱として、

環境を軸にアジア各国とのつながりを深める

「アジア経済・環境共同体構想」の原案をまとめたという。



このブログでも、かつて、経済関係の共同は当然のものとして、

「東アジア環境共同体」の必要性を説いてきたが、

そういったものを、アジア全体に展開しようというものであろう。



日本企業が持つ世界最高水準の省エネルギー技術を広め、

２０３０年にアジアの環境ビジネスの市場規模を

現在の５倍にあたる３００兆円に拡大するという。

高い経済成長を続ける中国など

アジア諸国との連携を深め、日本の成長加速にも

繋げたい考えという。



東アジア環境共同体には、すなおに合意できるが、

経済・環境共同体では、尋常ならない、

経済の爆発モデルが示されているようである。

環境問題の解決には、経済の適度な成長は

必要としても、経済の爆発モデルは、要注意である。

環境問題を解決したからといって経済成長が

止まると限られることはないが、

経済が爆発すれば、それだけでは、環境は

確実に悪化するであろう。

何事も、中庸をもって旨としという言葉を

思い出す必要があろう。



とにかく、この構想は福田康夫首相が２００７年

日本の新たな成長戦略として提唱したという。

経済産業省や財務省などが具体策を詰めていたという。

政府は６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）

への反映も目指すという。



環境と経済を両立するためには、

何よりも、革新的科学技術の発展による新産業革命が必要である。



構想の対象となる国は，日本、中国、韓国という東アジア諸国と、

東南アジア諸国連合(ASEAN)に、インド、オーストリア、

ニュージーランドを加えた「AEANプラス６」であるという。



原案では日本を含めたアジア諸国との環境ビジネスの市場規模を

６４兆円から３００兆円へ拡大することを目指すという。

日本の省エネ技術などの製造技術を移転したりして

温暖化ガスの排出量削減に繋げるという。



原案では域内の中産階級（年収３０００ドル以上）を

２０３０年までに現状の５倍以上の２３億人

（域内人口の約６割）にするとの目標も掲げている。



政府はアジアでの経済・環境共同体造りを通じて

温暖化ガスの削減に繋げるとともに、

消費・生産市場としても

大きな潜在力をもつアジア諸国との関係を深めたい考えだという。



１９７０年頃の、ローマクラブによる「成長の限界」

にあるように、現在の技術で資源・エネルギー

そして環境も、人類全てが物的福祉

（物がみたされれば幸福であるとする）を追求するほどには、

地球は十分な資源・エネルギー・環境を満たしていない

ことが忘れられては、環境問題を解決できないであろう。

全ての人類が、物的福祉ではなく、

（こころが満たされれば幸福であるとする）心的福祉の

価値観を有する様に教育することが、

東アジア環境共同体に最も必要なことであろう。