空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が

２００８年３月１８日明らかになったという。

企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、

最大限の省エネ努力をした場合、

国内の２０２０年度の温暖化ガス排出量は

２００５年度比で１１％減るという。



技術導入が進まない場合は、逆に約８％増えるという。



排出量を減らすために企業や家計が払うコストは

２００８年～２０年度の類型で５２兆円にのぼるという。



長期見通し案は経産省が３月１９日の

総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）

の需給部会に提示すると言う。



見通し案は最先端技術を最大限活用した場合、

２０２０年度の温暖化ガスの排出量を

１２億１４００万トン（CO2換算）と試算しているという。

２００５年度の実績に比べると１１％減、

京都議定書の基準年である１９９０年度比では４％減であるという。



議定書では２００８年～１２年度の平均で６％減らす様求めているが、

このうち３．８％分は森林吸収で、

１．６％分は海外からの排出枠購入で賄うとしているという。



試算では、家庭や企業にかかる約５２兆円の費用のうち、

企業の負担は２５．６兆円で、

省エネ効率の高い照明への切り替えなどオフィス部門で１７．２兆円、

原子力発電の推進など発電部門で４．７兆円などとなっているという。

家庭は２６．７丁円となるという。



なんとも頼りない限りである。

この負担を減少させるためには、今まで存在しなかった

省エネ、脱炭素技術を開発実用化し、

物が充足されれば幸せであるという「物的福祉」

の考え方を、政治経済から払拭し、

心が充足されれば幸せであるという「心的福祉』

の社会へ変身する必要があるとともに、

産業革命以来の技術の全面的見直しが

要求されることになろう。



そのためには、地球システムレベルでの、

科学技術倫理（マクロエシックス）とか、

身近な行動規範や倫理（ミクロエシックス）と言った物を、

政府関連組織で指し示す（デザインする）必要があろう。