空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

経済産業省は企業などが温暖化ガスの排出枠を売買する際の

指針となる報告書案をまとめたという。

企業が排出枠を所有していることを示す証明書を

政府が発行したり、

外国企業でも日本で排出枠の売買専用の口座を開設

できるようにすることが柱という。

ルールを整備し、排出枠取引を活発にする狙いという。



報告書は経産省・産業技術環境局長の私的研究会

がまとめたという。

京都議定書の削減実行期間が２００８年度から始まり、

排出枠の売買量が増えたことを受け課題を整理したという。

国民の意見を募った上で、５月にも公表するという。



企業などが国連に認められた排出枠を受け取るには、

日本政府が管理するシステムに専用口座を設ける必要があるという。

地球温暖化対策推進法ではこれまで口座を開設できるのは

日本企業と限定してきたが、

これを来年以降改正し、外国企業にも認める方針という。

外国企業が国内で排出枠を取引したいという希望は多く、

政府は取引が活発になるとみているという。



企業などが排出枠を所有していることを政府が証明する

「確認書」も環境省・経産省の名義で発行すると言う。

排出枠の取得は個人などにも広がっており、

政府のお墨付きを与えることで、信頼性を高めるという。

企業が排出枠を政府に移転する場合、取得費用は

損金参入されるため、税務当局に提示する証明書の

役割も果たすという。



１）まずわかりにくいのは、

「排出枠」「排出量」「排出権」などと、

類似の用語がどう使い分けられているのかの説明を

政府はすべきであること。



２）排出枠のようなものは、その取引価格と異なるため、

政府が証明する「確認書」は、温暖化がスのCO2換算量

となるということであろう。



３）排出枠取引価格／排出枠は、今後、低炭素革命が進行し、

科学技術の革新的進歩することになるまでは、

大局的にはほぼ一方的に増大すると考えられ、

早い段階での取引が集中することにより、

一時的な極端な増大が予想される。



４）基本的に、極端な排出枠のオーバーフローは考えにくいので

当面インフレ傾向が続くと考えられる。



５）排出枠の政府によるお墨付きは、

事実上一種の貨幣価値的なものを生じさせるため、

低炭素経済を生じさせることになろう。