空間・計画研究所／An Architect

７月２６日の日経新聞によれば、

同社が行った「研究開発活動に関する調査」により、

日本企業の今後の動向が明らかになったという。



日本企業は収益が伸び悩む中でも

研究開発に積極投資を継続するという。

主要２５５社が計画する２００８年度の研究開発費は

前年度比６．９％増と９年連続の増加という。

歴史的な資源高の克服に向け、

省エネルギー技術の開発に重点投資し、

国際競争力を高める狙いだという。



２００８年度の研究開発費の伸びは

売上高の増加率２．０％を大幅に上回るという。



力を入れる分野（複数回答）は、

省エネルギー技術（５５．０％）

ナノテクノロジー（３６．３％）

新エネルギー技術（３６．０％）

が続くという。



ランキングの上位をしめる自動車、電機各社にとって

環境規制や資源高への対応が勝ち残りの鍵を握っており、

企業は優先的に研究開発費、人材などの経営資源を

振り向けているという。



これまでは環境規制への対応を主眼にしてきたが、

今後は新たな需要を開拓するための武器として

省エネ技術を磨く動きが加速しそうであるという。



こうした、民間主導の動きは、

資源・エネルギー・環境問題に対する対策を

自主的に進めているものであり、

革新的技術による革命の基礎を作るものであろう。