長編時代小説コーナ

[つれづれの間に] カテゴリの記事

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  何故、安保法制が必要なのか。

  にほんブログ村 「安倍総理が安保法制を急ぐ理由」(3) ID:r8jas9　今日は長崎に原爆投下され７０年を経た暑い日です。　日本は広島、長崎と核爆弾を投下され、無辜の市民が犠牲となりました。７０年を経ても、日本の左翼は核のトラウマに苛まれています。　日本人として決して忘れてはいけない戦争の教訓ですが、そろそろ乗り越える時と思います。　世界は急速に変化し、戦争の脅威は世界中に拡散しています。　軍拡競争は烈しく、戦争を求める国やテロ組織が戦火を求めています。　戦後７０年を平和に過ごした許が憲法にあると思う、平和ボケの左翼はそこに在る危機から目を逸らし、見ようともしません。　野党の国会議員もそうです。彼等の幼稚さは目を覆いたくなります。　平和を守る議論をせず、枝葉末節な議論に口角泡を飛ばしています。　まず領土と国民を守る、これが国会議員の努めです。　併し、そうした知識を持たない議員を選んだのは我々です。　中国の侵略の実態を学び、それを抑止するかを議論せずに安保法制を「戦争法制」などと呼び、憲法学者の意見を拝聴し反対するなどは、 亡国の道を辿ることです。　こうした議員は次の選挙で選んではいけません。落選させましょう。 　危機を回避する道は戦争を仕掛けようとする、覇権国の野望を抑止する軍事力が必要となります。　こうした事が分かる議員に投票しましょう。 　兵器の進歩、核兵器の拡散、生物兵器の開発。これは現実の問題です。　そのために安倍総理は安保法制の成立を急いでおります。　最近の調査では安保法制を容認する国民が増えています。　それに反対するサンデーモーニングは、したり顔の司会者と有識者 モドキで反核の議論を行っておりました。　一部の国会議員が核兵器を日本も保持し、抑止力の強化を図ろうとする問題を憂いべき問題だと分かりもせずに、心配そうに語りあっています。　 こうした反日テレビ、反日新聞は観ないようにしましょう。　このテレビの親会社は反日で有名な毎日新聞です。 　こうした状況を私は、秩序なき自由、常識なき世論と鼻で笑ってます。　私には安倍総理の心境が理解できます。日米同盟の強化は米国からの脱却の一歩と考えています。　もうそろそろ日本は米国の従属関係を解消し、真に自立した国家に成らねばなりません。これが戦後レジームからの脱却です。　米国のポチを辞め、自主独立国家に成らねばなりません。　最近は米国も変化しています。日本の武器輸出を容認し、第五世代のステレス戦闘機の開発に、反対意見を挟むことをしません。　どこの国も自国の国益が最優先です。米国も漸く気づいたのでしょう。　自国の経済業況の悪さを、それ故にTPPの決着も先送りになりました。　間違いなく米国も疲弊してきています。　日本は同盟関係を強化し、米国の信頼を得つつ従属関係から真の友好国とならねばなりません。 　これが中国の脅威に対する抑止力なのです。　序に韓国とは国交断絶をしましょう。嘘、捏造、すり寄りの国家など、隣国としての付き合いは止めることです。          　   

  Aug 9, 2015

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  「安倍総理が安保法制を急ぐ理由」

  にほんブログ村「安倍総理が安保法制を急ぐ理由」(2)　長い間、続きを書く意欲が湧いてきませんでした。　そろそろ書かないと、兎に角、平和ボケ左翼の煩わしい事。　まさに狂っています。集団的自衛権のなんたるかを知らず、今でも戦争法制と叫び、国会の回りを取り巻き気勢を挙げている亡国の輩。　民主党、共産党を主力とし、共産党の息のかかったシールズと名乗る若者。「僕達は戦争には行かない」「おう、結構だね。願ってもお断りだよ」　今の軍事組織は馬鹿では務まらないのだよ、昔とは違うよ。　そしてこうしたブログで相も変わらず、安倍総理の悪口を書いている、左翼モドキ。「戦争を抑止する」これが国土と国民を守る政府の努めと自覚する人物を、かくも、次々とこき下ろす根気だけは敬服するね。　よほど性根が腐っているのだろうね。「中国、北朝鮮、韓国(仮想敵国)の最近の膨張を脅威と感じないのかね」　こう問いたいね。感じないとしたら手の施しようもない不感症だね。　こうした輩は反日新聞の朝日、毎日、沖縄タイムス、琉球新報なぞを毎日、読んでその記事の内容を信じ切っているんだね。「あんた達に問いたい。国を守るにはどうしたら良いかね」　多分、友好関係を結び隣国と仲良くする。こんな答えだろうね。　友好関係を強固にし、善隣関係を大切にする。これは正解だよ。　併し、こうした事を理解しようせず、覇権を狙っている大国が日本の、隣にあることを忘れてもらっては困るね。　その一番の強国は隣の中国だよ。年々、国防予算を倍増させ巨大な軍隊を持った国。南沙諸島では日本のシーレンを脅かすように珊瑚礁を埋立、そこに滑走路を造り、沿岸諸国の東南アジアの国防に脅威を与え、平然と中国の領海と主張している。　今に防空識別圏も設定するだろうね。　大陸国家から海洋国家へと変貌する国だよ。　流石に腰の引けた米国のオバマ大統領も、これには反論し爆撃機を飛ばし、牽制にやっきとなってきたね。　更に前回に書いたが、東シナ海の中国の排他的な海域にプラットホームを12基も、日本に何の相談もなく建設してしまった。　あれは資源が欲しいのではなく、軍事施設として使用したいのだ。　こうした中国の覇権主義に我慢できず、米国は日米ガイドラインを四月に見直し、北朝鮮の脅威から中国の脅威と訂正する内容にしたね。　米国も中国を最大の脅威と認識したのだ。　この中国から日本を守る為に、安倍総理は安保法制を作り衆議院で議論した。　その法案が衆議院を通過する時の、民主党、共産党の大騒ぎは見ておれないよ。「戦争する国になる」「徴兵制度復活」「民主主義を無視して強行採決」などのプラカードを手にカメラに向かって群がっている。　あれが野党の国会議員の態度かね。強行採決は違法な反対意見だね。　我が国は立憲民主主義の国だよ、数で法案を通すことに何の問題がある。　反日メデアの反撃も凄いね。「違憲」憲法学者の大半が安保法制は違憲と言っている。冗談はやめてくれよ、象牙の塔で書物を読み国の脅威も知らない学者に、国の安全を任せられるかね。　そんなことで国が成り立つなら、議員なんて要らないよ。「さて質問だよ。国の安全を保つには二つの方法があるが知ってるかえ」　集団自衛権の意味も知らない輩が応えられる訳がねえよ。「個別的自衛権で守る。そう一国のみで他国の侵略を排除し国を保つ」　これは凄いほどのお金が必要だよ。中国の軍事費に対抗するには、到底、日本のみでは無理な相談だね。　その対案が数か国と同盟を結び、中国の侵略を同盟国で協力して守る。　これが集団的自衛権なんだぜ。そのために安倍総理は真っ先に米国と強固な同盟関係の構築を考えた。　日本には米国と自衛隊の基地が全国で130基地も有ることを知ってるかえ。　沖縄だけじゃないよ。これだけでも中国から見れば十分な抑止力となるが、安倍総理は更に深化した同盟関係の構築を考えたよ。　同時に東南アジアを歴訪し、豪州までも出向き同盟関係の構築を模索した。　インドへも足を延ばした。すべが中国包囲網の構築のためだよ。　こうした安倍総理の苦労も知らず、中国、韓国の妄言を真に受け、さらに反日メデアに騙され、安倍総理の悪口を言い募るとは呆れ果てた馬鹿者だね。　今日は広島に原爆が投下された日だ、こんな日だけは静かにしなよ。　本来なら各国の来賓を迎える為に、日の丸の国旗を半旗に掲げたいね。　米国のキャロライ大使は、どんな感慨を持つだろうね。

  Aug 6, 2015

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  何故、安保法制が必要なのか。

  にほんブログ村「安倍総理が安保法制を急ぐ理由」(1)　世界の警察官を自称していた米国はオバマ大統領が就任し、経済の悪化、軍事費の増加を恐れ、世界の警察官を辞めると宣言しました。　これが世界の情勢を一変させたのです。一極支配体制から多極化へと舵をきった瞬間です。まさに世界情勢はカオスに包まれました。　そうしたなか中国が米国の衰退に乗じ、覇権の野望を隠さずに蠢きだしました。東シナ海の日中中間線に沿って、中国がガス田を開発し、プラットホームの建設を急拡大している、この証拠写真を日本政府は初めて公開しました。　彼らが南シナ海で７つの岩礁を埋め立て、総計８平方キロの人工島を作った映像は世界に衝撃を与えたが、全く同じ時期にほぼ同様に急激な開発と構造物の建設が眼前の東シナ海で起きていたのです。　彼らはガス田と言っているが、もし軍事施設としたら日本の防衛にとり、脅威そのものです。　中国側が形の上だけ、中間線からわずかばかり中国側に入った海域に掘削設備を設置したことをもって、日本側は問題提起できないという声もあります。　ガスの開発ならば、海底のガス田が中間線をまたいで日本側にも広がっている可能性は高く、わが国の貴重な資源を奪っていないか、調査するのが当然です。　同時に日本の企業の試掘を可能にする方策を立てなければなりません。　一方で、中国の急激な動きに関する軍事的意味合いを懸念する声もあります。　プラットホームは、南シナ海の人工島同様、軍事転用が可能だと、専門家は指摘する。プラットホームの場所は中間線のほぼ真上、北緯２９度東経１２５度の交点を中心にした６０キロの円内におさまっているが、仮にここにレーダーを設置すれば、５００キロ圏内のあらゆる通信波を拾い、沖縄、南西諸島全域の自衛隊と米軍の動きが全て探知されます。　現在中国沿岸部に設置されているレーダーでは、尖閣諸島周辺までの情報収集が精いっぱいだが、ここにレーダーを設置すれば中国の対日情報収集能力は格段に高まり、構造物の海面下に水中音波探知機を取り付ければ、日米の潜水艦の動きは全て探知されてしまうでしょう。　日本の誇る世界一の通常型潜水艦、「そうりゅう」さえ動きをよまれます。　資源獲得にも軍事情報獲得にも使えるプラットホームの一群を、中間線のごく近くに、日本国民が知らない間に建てられてしまったのです。　このようなことを許してよいのか。このことは国家安全保障にとっても深刻な問題ではないでしょうか。　米国統合参謀本部が４年ぶりに国家軍事戦略を改訂し、国際法や国際秩序を覆すとしロシア、イラン、北朝鮮に加えて中国を名指ししました。　国防総省も国務省も人工島の領有権を米国は断じて認めないと示すために、米艦船や航空機を島の１２カイリ内に送り込むべきだとの考えを明らかにした。　一方、安倍総理はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、北京で開催した昨年１１月と、今年４月にジャカルタでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の際に行った日中首脳会談で、習近平国家主席に直接、新たなプラットホーム建設に抗議している。これは日本の安全を危惧した総理の強い思いであったと思われる。こうした総理が過去に日本に居りましたか？　幸いにも漸く安保法制が衆議院を通過しました、まさに慶賀の至りです。　欧州諸国は今さら何を、と容認しており。東南アジア諸国は大歓迎です。　反対は中国と捏造国家の韓国のみです。　その間の国会の野党の態度は見るに堪えないものでした。「戦争の出来る国にする」「徴兵制度の復活」「自衛隊に入隊する者が無くなる」　とりわけ民主党は中国の脅威を感じない、まさに亡国の議論でした。　彼ら野党の議員は、来るべき選挙の当選と安倍政権の倒閣にあります。　中国、北朝鮮がどれだけ危険な国か知ろうともせず、馬鹿な議論をしている。「説明不足」これは私もそう思いますが、国会で総理が日本を侵略する国は中国などと口が裂けても言えないのです。　国会での討論はテレビ放映されていますので、そんな事を言ったらあっという間に、世界中に拡散されます。　そんな事は露知らず、平和ボケの左翼人がブログで安倍総理の悪口を述べ、「戦争法案」などと反対を叫んでいる、これは憂いべき問題です。　この一派は中国の危機など欠片も感じてない輩です。反日メディアのニュ―スを信じ、GHQの押しつけ憲法を金科玉条としたボケた国民です。　彼らは一様に自分で学ぶ事をせず、新聞、テレビのみで世界を見ています。　こうした人達は一様に同じ思想を共有しております。脱原発、護憲派。　脱原発を唱えるならば、中国、朝鮮に渡り反対運動を遣って下さいよ。　中国、朝鮮の原発ほど信頼のおけない代物はありませんよ。　何時、事故が発生するか分かりません。　そんな災害が起こったら真っ先に偏西風に乗って日本に襲い掛かってきます。　話が飛びますが、今日のブログで面白い文章を読みました。『安倍政権の中国１２基の写真公表』『姑息な世論操作としか思えない』　中国批判と思ったら、安倍総理を批判する内容には驚きました。　国際問題とは冷徹なものです。取り分け戦争の抑止力は難しいものです。　我が国は平和憲法を順守しております。もっぱら専守防衛でございます。　などの話は通りませんよ、抑止力は軍事力です。　今の世界では世界大戦などは起こらないでしょうが、局地戦争は世界中に広がっています。　中国に対抗し、東アジアの我が国の排他的水域にガス田などを建築したら、間違いなく尖閣諸島近辺で局地戦が勃発するでしょう。　また米国からも強硬な抗議を受けることになるでしょう。　平和ボケの貴方達には理解ができないでしょう。　脱原発を唱える貴方へ、これを読むと気絶するかも知れませんね。　中国は核兵器の保有国です、そんな国と対等に戦争ができますか？　一つだけ解決の道があります。　これは私の持論ですが、核兵器を日本は保有すべき。　これが抑止力なのです。今回はこれまで又次回に続きを書きます。　

  Jul 23, 2015

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  捏造国家韓国の横暴を許すな。

  にほんブログ村にほんブログ村 「日本は何時、韓国と断交するのか？」　５月１３、１４日に韓国・ソウルで開催された日韓の企業トップらが集まる日韓経済人会議。この会議で韓国の企業経営者からは、日韓の企業レベルでの連携強化を求める声が目立った。　日韓国交正常化５０周年にあたる今回の会合では、採択された共同声明でも、資源開発やインフラ整備の分野で連携し、第三国へ進出できるよう情報共有を進めることや、医療や介護などの分野で協力関係を深めることなど、日韓関係の強化が盛り込まれた。その上で、経済界が民間の先頭となって、日韓関係の一層の強化のために努力することも確認された。　併し、一方では日本の歴史遺産に難癖を付け、朝鮮人の強制徴用を明記せよと高圧的な論調で迫り、遂に暗殺された伊藤博文が学んだ松下村塾までも難癖を付けてきたのです。　更に小学生のランドセルを軍隊を思い出させると文句を付けているのです。　何故、こうまでして日本に対し、歴史認識の捏造を迫るのでしようか。　彼等は長年の反日教育で日本に侵略され、戦争をしたと思い込んでいるのです。　日本は朝鮮と戦争はしておりません。ただ望まれて併合したのです。　　日清戦争で勝利した日本は清国に朝鮮は独立国であると認めさせました。　こうして大韓帝国が成立したのです。これにより日韓併合へと進みました。　併し独立を果たしても大韓帝国には国家運営能力が備わっていませんでした。　国土は荒廃し慢性的な食糧不足の状態が続き、さらに併合に否定的であった伊藤博文総理が、朝鮮人テロリスト安重根によって暗殺されたことで、日韓併合への道は決定的となりました。　これにより朝鮮は日本の統治によって、ハングルが普及し、奴隷制度は廃止され、米の収穫は増え人口は倍増し、衛生状態も改善したのです。　　日本は朝鮮に多額の国家予算を投入して、朝鮮半島を豊かにしたのです。　そうした事実を彼等は知らないのです。慰安婦の捏造を初め、事ある度に戦後賠償を要求してきます。日本が毅然とし、反論しないのかが不思議です。　だが我々は大東亜戦争に敗れ、韓国の憲法が反日で染められている事に気づかなかったのです。韓国憲法の前文には、このように書かれております。『悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ、自由と権利による責任と義務を果すようにし、国内では国民生活の均等な向上を期し、外交では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次に亘り改正された憲法を、再度国会の議決を経って国民投票によって改正する』　この前文は捏造の産物です。『悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民』とありますが、いきなり自国の賛美から始まりますが、悠久な歴史と言うのがそもそもおかしいのです。朝鮮半島には悠久などという歴史はないのです。『3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し』の部分。これは日本への当てつけのつもりでしょう。　そもそも抵抗の歴史がないのです。数人が上海で抵抗組織を作りましたが、活動の事実はありません。この前文が日本との戦争体験として書かれています。『外交では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ』とありますが、竹島問題もそうですが自ら反日教育を行いそういった人材を育てておいて恒久的な世界平和に貢献できると思っているのでしょうか。　もしこれが日本なら間違いなく憲法違反だとして裁判になっているでしょう。　このように韓国は捏造された憲法を持つ国であることを知らねばなりません。　こうした国が真っ当な国である筈がありません。　書き出しにわたしは日韓経済人会議の件を書きましたが、韓国は無能な馬鹿女を大頭領に選んだ為に、経済的に立ち行かない状況に追い込まれております。　最大の貿易国、中国はバブル崩壊が進み、上海証券市場は最大の下げ相場となり、中国崩壊は眼の前にあります。　その影響を受けた韓国経済は、瀕死の状態なのです。　彼等、朝鮮人は必死で日本から、再度、賠償金をせしめ様と画策しております。　朴槿恵大統領は、父親の業績が正しく評価されていないとし、政治活動を始めた女性です。父親の最大の功績と言えば、1965年に日本と国交正常化し、それをテコに国の発展の基礎を作ったことです。それなのに、いまやっていることが父親の業績を否定することだと理解していない。困った大統領です。　国交正常化の時に締結した日韓基本条約に基づいて、日本から韓国に無償3億ドル、有償2億ドル、民間資金3億ドル以上を供与することにしました。　そのことで日韓は、植民地時代のあらゆる問題を、「完全かつ最終的に」解決したのです。ですが今まで韓国はそれを無視し、七万から八万の慰安婦を二十万と偽り、慰安婦を性奴隷とし、強制連行を捏造し世界中に告げ口外交をしました。　更に米国に性奴隷の像を建て日本を貶めております。　今は韓国は最大の経済危機を迎えています。それを解決する力がある国は日本です。その為に歴史遺産に文句を付け、強制労働の賠償金を獲ようと韓国の最高裁判所も動いています。なんと情けない国でしょうか。　安倍総理の米国の上下両院での演説の内容まで文句を言い募っており、　日本の集団的自衛権の問題まで、韓国の国会で反論しております。　又、安倍総理の戦後七十年の談話の内容まで嘴を挟んでおります。　まさに内政干渉を平然と行い、お金が欲しいとすり寄っています。　福澤諭吉は脱亜論をかきましたが、この際、韓国との国交断絶を宣言すべきです。世界の諸国は奇異に思うでしようが、朴槿恵大統領の告げ口外交に最近は米国でさえ、辟易してます。　日本はこれを機に、韓国の行ってきた捏造の数々を白日の下に晒し反論し、国交断絶の止む無き事を世界に発信すべきです。　平気で人を貶め、自分の行動を顧みない国民の韓国は今迄の償えをせねば成りません。自業自得と言うべきです。　恩を仇で返す国が韓国です。中国の属国に早く戻るべきです。　日本政府も親韓派の国会議員や、河野洋平などは外患誘致で処罰して下さい。　彼等は日本のODAを利用し、韓国の国会議員と癒着して私腹を肥やしているのです。国会議員を止めた老骨が政治に口を挟んではいけません。

  Jul 9, 2015

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  中国の脅威から日本を守る安保法制。

  にほんブログ村にほんブログ村ID:ft3xbq 「日本を守ろうとする安倍総理を貶めようとするのか」　安倍総理は中国の脅威から日本を守る為に必死で闘っているのに、反日メディア、腐りきった民主党の国会議員は不毛の議論を続けるのか？　安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出した。 　軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜ議題とされるのか。 　　元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、素人を加えた部隊で機能を果たすというのは、無理な話だ」　岡田克也代表は「徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘した。 　　山本モナさんと破廉恥な路上チュウした、恥ずべき国会議員の細野政調会長も、「徴兵制について考える」と題した文章を掲載し、徴兵制に真剣な警戒がある訴えた。 　このような男に安倍総理の日本を思う心が分かる筈がない。　安倍首相は「憲法（第１８条）が禁じる『苦役』にあたる」と徴兵制導入の可能性を明確に否定したが、民主党幹部らの国会での追及を続いている。　細野氏はブログに自身の娘を登場させ、「彼女たちにとっては現実」と指摘。　１９日の衆院平和安全法制特別委員会では寺田学氏が妻の一番の心配とする処は１歳の長男が「将来徴兵制にとられるのではないかと恐れる」と紹介した。　まさに有り得ぬ不毛の論議が国会で延々と続けられている。　民主党は徴兵制度や、自衛隊員のリスクが大きくなる、日本は再び戦争に巻き込まれる、なぞと言い、日本の置かれた脅威から国民の眼を逸らしている。　安保関連法案の廃案に向け、世論の無知を利用し不安を広げることが有効な戦術と捉えている民主党は、かっての社会党の前例を踏もうとしている。　こんな政党が野党筆頭とは、日本にとって大いなる悲劇である。　また安倍総理と自民党にも意見具申を申し挙げたい。　何故、国民にもっと丁寧に今ある、日本の危機を説明しないのか？ 　何故、安保法制の審議が必要なのか。　何故、集団的自衛権の行使が必要なのか国民に語らないのですか？　こうした事を説明しないから、不安に駆られた女性達の支持を失い、内閣支持が低下するのです。　日本の反日マスメディアを頼っていては、なにも国民には伝わらないのです。　記事の巧みな偏向、シナ、韓国への情報の垂れ流し、こうした問題が後々面倒を起こすのです。　現に今も左翼の平和ボケは戦争法制と声高に叫び、国民を惑わしています。　廃案にせよ。これらの者は中国の脅威が迫っている事を知らないのです。　彼等は押付け平和憲法を守っておれば、日本は安全と信じているのです。　彼等は東南アジアの南沙諸島で起こっている現状に眼を瞑っています。　尖閣列島を占拠せずとも、もう第一列島線は破れたのです。　台湾、沖縄は中国の手の届く範囲に迫って来ました。　安全保障上、手をこまねいている時ではありません。　その為の安保法制でしょう。その為の日米安保の強化でしょう。　ここで前回、掲載したブログで軍隊の持つ、「ネガティブリストとポジティブリスト」の真意がブロガーの皆様に伝わらないと思い再度、ここに詳しく書き加えました。「ポジティブリストに縛られた自衛隊」 　国際法も各国の交戦規定もネガティブリスト（禁止規則）と言って、「～はしてはいけない」という禁止事項が書いてある場合がほとんどです。　だが自衛隊の場合は「～の場合は○○してもいい」というポジティブリストが、（根拠規則）の形になっているのです。 　ネガティブリストの場合は「禁止事項はない」を原則とし、例外として禁止事項が決められております。　つまり「禁止事項を守りさえすれば何をしてもいい」となる訳です。 　これに対し、ポジティブリストの場合は、「すべて禁止」を原則とし、例外として許されることが決められているものですから、「○○場合に限り△△していい」という形になってしまうのです。「憲法9条さえなければ」 　こうしたおかしな話になるのも、結局は軍の保持や交戦権を認めないとしている憲法9条から自衛隊法や特措法が成り立っているからです。 　そもそも憲法9条ができた時、自衛隊はまだ存在しなかったのです。　そして憲法9条を作成し押付けた米国が、憲法と矛盾する事を承知で自衛隊を創設したのです。これがそもそもの間違いであったのです。　米国らしいご都合主義のゴリ押しであった事が、後から色んな矛盾を、生じさせたのです。 　本来ならば、朝鮮戦争に注力しなきゃいけないから自衛隊をつくりました、面倒を見切れないから日本は自分で防衛してくれ、と自衛隊をつくったのなら、GHQは憲法9条を改正し、日本に「軍を保持する」と書き換えるように働きかけるのが筋でしよう。 　ところが、日本に再軍備をさせないために押し付けた憲法は変えたくないから、矛盾を正そうともせず、なし崩し的に自衛隊をつくってしまったのです。　そのおかげで自衛隊は、憲法と矛盾した存在として現在に至っているのです。「軍であり軍でない自衛隊」 　その後、自衛隊はカンボジア、モザンビーク、東ティモール、アフガニスタン、イラク、ネパール、スーダン、ゴラン高原、ソマリアなどへPKOだけでなく、難民救援、国際緊急援助（地震などの災害救助）、海上警備（海賊の監視活動）、化学兵器処理など、さまざまな目的で海外派遣されるようになり、国際社会でも高い評価を得てきました。 　併し、これらの活動はやはり憲法と自衛隊法によって制限されている為、不自由と身の危険を強いられる事に変わりはなかったのです。 　こうした自衛隊の抱える矛盾とジレンマを取り除くため、安倍政権が掲げたのが、憲法改正であり自衛隊の国防軍化であります。 　自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていませんが、国際法は軍隊として扱われています。　このような矛盾を実態に合わせて改称することが必要なのです。　ですが安倍総理のこれまでの成果を知らせるメディアの少なさに私は驚きを禁じ得ません。安倍総理の悪口、戦争法制等々、下種な左翼かぶれのエセ平和論者の声のみが聞こえて来ます。　積極的平和主義を掲げ、世界中を駆け回り中国の脅威を喧伝し、その成果を反日メディアは報道しません。安倍総理は歴代の総理よりも海外の諸国は高く評価しています。東南アジアの諸国は安倍総理の唱える、集団的自衛権を 評価し、日本と共に中国の脅威を封じ込めんとしています。　米国の評価も一変しました。嘘と捏造国家の韓国さえ、最近は日本にすり寄っています。私はあんな韓国など相手にせぬ事が日本の為と思っていますが、安倍総理は条件を付けねば、対話の窓は開いているとした姿勢を貫いて居られます。見事な対応です。 　安倍総理の悲願を叶えてやりましょう。彼の後を任せる人材は今の政界に居りますか？　日本の平和は安倍総理の肩に懸っています。皆さんも近現代史を学んで下さい。　そして何が真実か知って下さい。左翼やNHK、朝日新聞などの反日メデアに惑わされてはいけません。自分の眼で真実を観て下さい。　日本の国民と国土を守る為に、・・・・

  Jun 25, 2015

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  中国の脅威に対する安保法制

  にほんブログ村にほんブログ村 「現憲法で中国の脅威から自衛隊は国民を守れない」　これも押付け憲法のお蔭です。全てに憲法９条が影響してます。　2項の前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　これにより自衛隊は日本の軍隊に成りえないのですが、海外諸国は自衛隊を正規の軍隊と認識しております。　それなのに軍艦を護衛艦、将校を一佐(大佐)などと呼んでおります。　まさに日本は諸外国の中で可笑しな軍事組織を持った国です。　いま国会では、集団的自衛権の行使について安保法制を審議しております。　朝鮮戦争時、米国は自衛隊を創設させたが、その際、第９条との関係で日本の自衛権はどこまで許されるか？という問題が起き、内閣法制局が米国の意向を伺い必要最小限という概念を使い始めました。それがいつの間にか独り歩きをし、「集団的自衛権は所有しているが行使はできない。必要最小限を越えるからだ」という解釈がなされるようになってしまいました。　政治家が内閣法制局に概念を支配されてしまったわけです。　こんな情けないことはない。こうした問題は法制局が解釈するのではなく、政治家が解釈すべき事なのです。　自衛隊が派遣されたＰＫＯなどの国際平和協力活動のうち、最も過酷だったのが、イラク派遣（平成１６～２０年)であります。　隊員は黙々と任務をこなしたが、武器使用の制約で国際社会ではあり得ない、屈辱的な対応を余儀なくされました。　陸自はイラク南部サマワで給水や道路補修などの人道復興支援を行い、豪軍は治安維持を担っていた。　陸自が拠点の外に出る時は豪軍に警護され、豪軍が陸自を守る為の活動中に攻撃され、陸自は豪軍に何の救援も出来なかった事例がありました。「国際活動に参加できる組織ではない」「共に活動する相手として信頼できない」　　豪軍の酷評が陸自の教訓レポートに残されているのです。　これが現在の自衛隊の真の姿であります。　日本には平和憲法があるから、戦争に巻き込まれるような場所に自衛隊を派遣するのことは間違いである。　これを国外の諸国から見ると、外国人は平和活動で死亡しても良いが、日本人は血を流してはならない。という驚くべき独善的な主張に映ります。　こうした自衛隊の現状を見た中国が、尖閣列島に民兵を上陸させ支配したら、政府はどうするのでしょうか？沖縄に進撃してきたら対応できるでしょうか？　世界１８２の成典化憲法のうち１４９ヵ国の憲法は、１９９０年以降に制定された８４ヵ国の憲法のうち８２ヵ国に、平和主義条項（平和政策の推進、国際協和、内政不干渉、非同盟政策、中立国家、軍縮、国際紛争の平和的解決、侵略戦争の否認、テロ行為の排除、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄、自衛以外の軍事の禁止など様々）が盛り込まれています。　日本の憲法は護憲派が主張する世界の唯一の憲法ではなく、ごく当たり前の規定を備えた憲法なのです。平和憲法と殊更いうべきものでもありません。　彼我の相違は、日本が平和条項を謳いあげてそれで終わりとしているのとは対照的に、彼らは国民の生命や財産を守るために非常事態を想定し、国防に必要な組織、軍隊を持つことを明記し、国防を担う責任は全国民にあるとの自覚を促し、国防の義務を明確にしているこです。　皆さんの知っている中立国のスイスも、国民に国防の責任を科しております。　安倍総理はそうした普通の軍隊を持った国にしょうと、安保法制を国会で審議し、集団的自衛権の行使容認を目差しております。　それに対する野党の質問はどうでしょうか、正に軍事も知らない馬鹿議員が声高に、「徴兵制度の復活」「戦争をする国にする」「自衛隊員のリスク」等総理に明確に説明するように迫っています。　まさに世界の軍事、諜報活動の常識を知らない馬鹿者達です。　国会審議はテレビで放映されます、そんな機密を一国の総理がぺらぺらと話す筈はないのです。敵国に情報を提供するに相応しい行為ですから。　左翼の平和ボケの護憲派は、「戦争法制だー」と気勢を挙げて批難してます。　こうした方々に問いたい、違憲論者は地震で家や家族に何が起きようとも、自衛隊の救援だけは断ると宣言して欲しいものです。　存在を認めない者が協力を求めるなどは、最低の道徳違反ですから。　話が横道にそれました。　総理は戦後レジームからの脱却を目差し、米国との安保態勢を強化しました。　これは一里塚です。国力を強め最終目標は米国との従属関係を止める。　国力とは経済、軍事を強め国際的な発言権を強化するにあります。　これは平和憲法を破棄し、我国の自主憲法の制定が目標です。　　審議中の集団的自衛権の行使容認でも、自衛隊は普通の軍隊には成れません。　最後まで押付け平和憲法が邪魔をします。　日本は法治国家であり、その政府機関の一つである自衛隊も法律に基づいて行動する組織です。　日本は第二次世界大戦の敗戦により、自衛隊は法的な制約が大きいのです。　一般に国際法的な面で軍隊の行動は「ネガティブリスト」方式であり、「行ってはいけない行動」を規定し組織を運営しております。自衛隊の行動は国内法的な面で「ポジティブリスト」方式で運営されております。「行って良いとする行動」を規定され、それ以外は出来ない組織なのです。　法に規定されていない行動は、行い難くなっている。冷戦期は、「災害派遣」「領空侵犯に対する措置」「機雷等の除去」以外の行動は、実施されなかったが、21世紀に入り米国同時多発テロや、ソマリア沖の海賊等の国際情勢の変化や、北朝鮮の不審船や弾道ミサイル等の安全保障環境の変化により、活動の種類が増えてきました。　自衛隊が行う行動は、主に自衛隊法第6章「自衛隊の行動」として規定が設けられています。（平成26年時点）　また行動の際の権限については第七章自衛隊の権限に規定されています。　諸外国の軍隊の法律は『ネガティブリスト』で実施されていると書きました。 　この内容は「やってはいけないことだけが規定されています」 　反面、自衛隊の法律は『ポジティブリスト』で実施されております。 　この内容は「やってもいいことだけが明記されています」　この意味は諸外国の軍事組織は、民間人の虐殺、捕虜の虐待、その他の禁止項目は軍隊として遣ってはならないと規定し、それ以外は何を遣っても構わないと成っています。　自衛隊のリストはXXXは遣っても構わないが、その他は一切しては成らない。　敵が発砲しても勝手に応戦しては成らない。いちいちお伺いをたて実行する。　故に自由な軍事行動がとれない組織に成っております。　尖閣列島に中国の漁船が何百艘も押し寄せ、民兵が武器を携行し上陸しても、応戦や反撃も出来ず、お伺いをたて許可さされ、初めて反撃できる組織運営をポジティブリストと言います。　まさに手足を縛られ、身動きの出来ない軍事組織が自衛隊なのです。　これでは膨張する中国の攻撃から、日本国民の安全は守れません。　まさに敵の侵略に対し、即応制のある自衛隊にしなければいけません。 　　　　　　　　　

  Jun 21, 2015

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  中国の軍事膨張と覇権主義は脅威と成らないのか。

  にほんブログ村にほんブログ村 　　　　　 「憲法学者に日本の安全を任せるのか」　国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点で考えれば、憲法学者の見解が正しく、国益に沿うとはかぎらない。 選挙で選ばれていない憲法学者の違憲報告を信じ、国の平和と国民の安全を委ねるなど、在ってはならない事である。　国民に選ばれた国会議員ならば、違憲などで責務の放棄をしては成らない。　国際社会とは近隣関係も冷徹なものである。　迂闊に外国を信じてはいけません。諸外国は自国の国益を最優先するものです。　更に平気で国益の為には条約を踏み破り嘘を捏造します。　このような世界状勢下、安倍総理は戦後レジームからの脱却を目差し動きだしました。それは集団的自衛権の行使です。この内容は自国が攻撃を受けなくても自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に､同盟国と共に又は､同盟国に代わって反撃する権利を指します｡この権利は､国際法上認めらた権利で国連憲章第51条です､日本は権利を保有しながら、憲法上その行使が認められていません。　諸外国は行使に関しては各国の裁量に委ねられており、行使するか否かは各国が独自に決めることができます。 　現在のところ集団的自衛権を明確に否定する国は永世中立を国是とするスイスぐらいとなっており、行使を容認している国が圧倒的に多いのです。 　さて何故、我が日本はこの行使が出来ないのでしょうか、その理由は憲法(第9条)にあります｡　何故、日本は憲法第9条で禁止されているのでしょう。　それは大東亜戦争で敗戦した事が原因です。戦争の原因は諸説ありますが、一番の原因は有色人種の日本が、欧米各国の植民地であったアジアに軍隊を派遣しょうとした事でしょう。中国侵略、韓国侵略などの諸説もありますが、これが有力と私は思います。　それに怒った米国の大統領、ルーズ.ベルトが蒋介石の国民党をバックアップし、日本は中国で泥沼の戦争をする事に成りました。　一方、アジアでは怒濤の勢いで進軍してくる日本軍に対してマッカーサーは、マニラを放棄してバターン半島とコレヒドール島で籠城する作戦に持ち込んだ。 2ヶ月に渡って日本軍に善戦したが、捕虜を恐れオーストラリアに家族を伴い魚雷艇で脱出した。彼が態勢を建て直し日本を敗戦に追い込んだのだ。　この占領軍の最高指揮官がマッカーサーで、彼は連合国最高司令官総司令部で、大東亜戦争の終結に際しての、占領政策を実施するのである。　この連合国最高司令官総司令部をGHQと言う。　マッカーサーはコレヒドールの敗戦の復讐心があったと思います。　このGHQが日本国憲法を作成し、これが戦後、70年続く平和憲法と称され、この憲法に第9条が含まれています。その内容を記述してみましょう。　第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 １　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。　　国の交戦権は、これを認めない。　まことに変な内容の条文が書かれております。この憲法９条１項２項は集団的自衛権の保持は、もちろん行使も禁止する文言は一切ありません。　こうした憲法を押し付けた米国の思惑は、日本は太平洋戦争という侵略戦争を企て、それを実行に移したとんでもない犯罪国家であり、加害国である。日本の被害は因果応報でしかない。このような歴史を持ち、その残虐な民族性故に、二度と普通の国が持つような軍事力も法制も持ってはならない。日本はハンディキャップ付きではじめて、国際社会から国家として認められるのだ。　という「東京裁判史観」「太平洋戦争史観」が色濃く反映されたものである。　これが保守の言う「自虐史観」左翼の言う「平和憲法」の内容なのです。　以前、安倍総理と民社党の岡田議員が討論しておりました。「戦後、70年、日本が戦争に巻き込まれずに来れたの原因はなんでしょう」　と司会者が問うと、安倍総理は自衛隊の存在と日米安保のお蔭と答えました。　一方の岡田議員は憲法9条と日米安保の存在と答えました。　9条と日米安保、まさに奇怪な答弁です。そして9条の内容です。　陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　併し我国には軍隊でない自衛隊と言う、軍事組織が存在しております。　9条違反ですが、政府は自衛隊特措法でその度に乗り切ってきましたが、詭弁を重ねる事には無理があります。　更に国民は米国の暗い思惑に気付き始めました。日本を戦争に引きずり込んだのは米国です。更に陰から日本を従属国として支配してます。　平然と基地を日本領土に展開させ、日本には絶対に核武装をさせない。　尖閣列島に中国が侵攻しても、米国の若者の血を流させない。　こうした状況を打破しよぅと、安倍総理は米国の上下両院で演説し、集団自衛権の行使に言及し、安保法制に手をつけたのです。　まさに戦後レジームからの脱却。更に自主憲法の制定を目指すものです。　これ無くて中国の脅威から、国民の命と財産が守れない。　脱原発、護憲派、安保法制を戦争法制と叫ぶ平和ボケ。政治とは搔くも冷静沈着、先を読む能力、行動力が必要か分かる安倍総理の資質です。　NHK、報道スティション、サンーデイモーニクグ、朝日新聞、日経などの反日メディアの情報を信じて、分かったような反論は愚の骨頂です。「憲法があって国があるわけではない。国があって憲法がある。私達は『憲法栄えて国滅ぶ』の愚を犯してはなりませんね」　安保法制は最高裁判所に任せましょう。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所でありますから。 　これが「司法権」の範疇ですから。 　今回、この辺りで止め、何故、自衛隊が普通の国のような作戦行動が出来ないのか、その理由を書いてみようと思います。　 長い間、ご無沙汰しておりました。小説を終え何もしたくなく無聊の日々を過して来ましたが、漸くブログに向う気分となりました。これからも宜しくお願いします。

  Jun 17, 2015

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  途中経過のご報告。

  　　　　　　「励ましのお言葉に感謝いたします」　無事に右目の手術は終り、部屋でなるべく目を使わないように休んでおります。　　手術自体は簡単なもので、手術室に入り２０分ほどで終了しました。　２泊３日の入院後、自宅に戻りまずパソコンを開き、皆様からの温かい励ましのコメントに心が和みましたが、全部を詳細に眼を通すことが出来ませんでした。　お許しの程。　手術から二週間、二四時間、片時も水泳選手が付けるような保護メガネが離せません。これが苦痛です。メガネの内側が曇り、辺りが見えなくなります。　更に三種類の点眼薬を一日、四回注がねば成りません。　それに今は手術の所為で目が充血し、何かを長時間、見ることが叶いません。　病院から指示された期間は、洗顔、洗髪、お風呂など一切。出来ません。　御湯で濡らしたタオルで、顔と頭、身体を拭うだけです。　それも眼鏡を装着してです、この暑さの季節にそれは苦痛そのものです。　またその間に、２回、病院に行き術後の経過観察があります。　その際は瞳孔を開く点眼薬が使われ、タクシを使わざるを得ません。　そんな訳で皆様のブログを訪問し、御礼の言葉を残すことが出来ません。　また２６日から左目の手術で今回と同様に入院いたします。　勝手を申しますが、復帰は７月の中旬くらいかと推測しております。　まだまだ１ヶ月、先の長い話ですがご理解を賜りたく思います。　そんな事で復帰が出来ましたら、皆様のブログを訪問いたします。　その節は、これまで通りのお付き合いをお願い申し上げます。「ごくり飲む　冷えたビールの　美味しさよ」　この間は禁酒です。　　　　　　　　　　

  Jun 19, 2014

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  多極化の時代に日本はどのように生き残る。

  　　　 　　　　　 「米国の衰退と日本の自主防衛」NO.2 　　日本は核兵器を含め自主防衛をすべき。　米国はオバマ大統領が進める軍事費の削減策をうけ、軍事思想が変化した。　米国の認識は１９世紀からヨーロッパ、アジアに覇権国の存在を認めないと、いう方針で国策を進めてきたが、中国が例年どおりの軍事費を使うなら、数年で中国に肩を並べられる。それが事実であると米国の研究所で判明したのだ。　それを受け、陸上支配の覇権は止め、海、空だけは絶対に支配しょうとする軍事思想に、大きく舵を切ったのだ。　それが最近、国防省から発表された陸軍の大幅な兵員の削減策である。　それはカネだけの問題ではなく米国の国情も大きく変化し、それが拡大する傾向にあることに為政者が気付いたのだ。　それは移民大国の米国という国の宿命でもある。　今や米国の主流はアングロ・サクソンの白人から、ヒスパニック、黒人がマジョリティとなり、白人がマイノリティに陥ることになると言う意味である。　それが米国の現実なのだ。　彼等の特徴は貯金はしないが、子供を３人は生む人種であり、白人は否応なく少数派となり、米国の国力は低下し、内向きの国とならざるを得なくなる。　こうしたことが原因で米国の軍事思想が変化し、日米同盟の存在そのものにまで影響が出始めたのだ。　いままではMD計画導入などで日本の防衛予算は圧迫されてきた、米国以外の兵器の使用に制限を受けたり、国産の戦闘機開発など数々の制約を受けてきたが、その日米同盟自体に変化が顕れた。　少し話しを横道に逸らすが、日本では知られていないが、米国には新兵器の評価を行う兵器評価局という部署がある。　それによるとMD計画は思ったほどの効果がないと兵器評価局が述べている。　模擬弾頭試験では海上自衛隊の護衛艦は、紛れもなく弾頭を破壊したが、それは飽く迄も試験であって高価なペトリオットミサイル、イージス艦を装備しても、中国が日本を狙って配備する、二百発ものミサイルを撃破することは困難である。ならば日本政府は国防方針を新たに策定せぬばならない。　その行き着く先は核兵器の保持と自主防衛の道しか選択の余地はない。　併し日本には今の危機を全くしらない、護憲派の人々、核廃絶を唱える人々が、こうした問題に強烈に異議を申し立てるだろう。　評論家の加瀬英明先生は、米国の軍事思想を次のように語っている。　トルーマン大統領が広島、長崎への原爆投下を決定した会議に同席していたジョン・マッケロイに遭った時「日本が原爆を一発でも持っていたら米国は広島、長崎に原爆を投下したか？」　と訊ねると、マッケロイは言下に「否」と答えたと言う。　　核兵器とはお互いに持っておれば、使用出来ない兵器なのだ。相手が一万発持っており、こちらが一発でも保持しておれば、抑止力のある兵器であると認識すべきである。　ただ日本は世界で初めて原爆を落とされた国である。あのような悲惨な事は二度と経験したくないし、日本は核兵器を根絶する先頭に立たねばならないと言う人達も多い。　東日本震災での福島原子力発電所を見ろ、とヒステリックに叫ぶだけでは国防は成り立たないのが現実なのだ。えせヒユーマニズムに酔っている暇はないのだ。日本の敵国は中国ばかりではない、北朝鮮、更に韓国も敵国なのだ。韓国が敵国？・・・それに疑問を感ずる人は韓国の軍事力を確りと見るべきである。最近は反日で煩いが、彼等の海軍は沿岸海軍から遠洋海軍へと顕かに変貌している。何故、韓国にイージス艦が必要なのか、何故、大型の強襲揚陸艦やヘリコプタ空母、最新の潜水艦が必要なのか？　北朝鮮への抑止力ではない。間違いなく日本をターゲットにした軍事力である。彼等が日本に侵攻するとすれば、対馬から攻め込んで来るだろう。　こうした事実を冷徹に知らねば、国防を語る資格はない。　さて話を米国に戻そう。過去から民主党が国政を執ったら日本には厳しく迫り、共和党の場合は日本に好意的と言われてきた。まさに今まではそうであった。安倍総理が初めてオバマ大統領に面会した時は、冷たい対応を受けた。それはオバマが民主党というだけではなく、米国の日本に対する政策が変化したのだ。石原慎太郎は尖閣諸島を購入すると言って、最も米国に嫌われた。何故か、二人は日本を真の独立国にしよぅとしている。そう民主党の議員の目に映ったのだ。　今の米国は民主党も共和党も同じ考えを持っていると、アナリストの伊藤貫さんは言う。米国の国務省、ペンタゴン、それに知日派のアミテイジなどが多数派を占め、中国が台頭しても日本だけは自主防衛力を持たせず、日本を米国の属国状態にしておく、具体的には日中が尖閣で戦火を交えても米国は日本を助けないし、核兵器、敵地攻撃能力も持たせない、彼等は巡航ミサイルのトマホークまで日本から引き揚げた。要するに日本の独立を認めない、これが彼等の考えである。日本が米国を無視し核兵器を持ったら日本を孤立させると恫喝し、外務省、防衛省の幹部には、そうした事を内々に伝えたとも言われる。　併し、米国にも少数のリベラルの論客が存在するそうだ。彼等は云う、米中で東アジアを支配することは出来ない。その為には日本に核を持たせ自主防衛をさせ、強い日本にする。これが米国の国益となると訴えていると言う。　日本が核を持つには、仮定の話しだが中国と尖閣で戦火を交え、米国が助けようとしないことだ。そうなった時、日米同盟を締結していた米国は日本を助けようとしなかったと、世界に訴え、我が日本は抑止力として核兵器を保持すると声を大にして訴えれば、米国も世界の諸国も日本を抑えることは出来ない筈である。　その上で国会で議論されている、集団的自衛権、憲法改正へと一歩づつ独立国家の道を進めば良い。　こうして文章を書いている間にも、オバマ大統領夫人と母親、娘達は中国を訪問し、習近平夫人の歓迎を受けているのだ。　こうしたニュースに接すると、我々は米国のダブル・スタンダードの姿が鮮明に見えてくる。

  Mar 23, 2014

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  多極化の時代に日本はどのように生き残る。

  　　　 　　　　　 「米国の衰退と日本の自主防衛」NO.1　米国とソ連の二極構造が４３年間も続き、米国寄りの諸国は経済的に得をした。特に日本は平和は享受し、同時に稀なる経済発展を成し遂げたのだ。　併し、最近は中国の経済、軍事の台頭に比例して米国の経済は急速に衰退の一途を辿り始めた。米国は国債を発行し、その６割も中央銀行が買い受け、馬車馬のようにドル紙幣を印刷している。そうでもしないと米国は国家予算も作れないのだ。しかも史上初の黒人大統領として期待された、オバマはその器ではなく、今回のウクライナ問題でも醜態を演じている。　こうした世界状勢の中、中国は歴史問題で日本に圧力をかけ、虎視眈々と尖閣諸島を狙い、軍備の増強にいそしんでいる。　同時に米国に大量の人員(スパイ)を送り込み、民主党の大物議員に賄賂を贈っている。その中でも多額の賄賂を受け取っている人物がヒラリ・クリントンである事は日本では余り知られていない。　中国の工作員は日本の歴史問題、靖国問題、教科書問題などで米国の敵は日本であるとの世論戦に取り組んでいるのだ。　米国人の６割はテレビから情報を得ており、テレビ会社の採算悪化で薄っぺらの情報しか持たず、国際問題の認知度は極めて低いと言われている。　米国の中国に対する戦略は、アジア地区での覇権国としての存在を許さぬ。　それ故、日米同盟で中国から日本を守ってやるが、武力国家にはしたくない。　先にも述べたが民主党は中国に友好的な党で、朝日新聞や毎日新聞から日本の情報を得ており、金権政治の党である。　このまま民主党の政治が続けば、米国は日本に何を要求するか分からない。　国際政治アナリストの伊藤貫さんは言う。「同盟とは抑止を保証するが、運命は一緒にしない」　これが同盟の本質であると言われる。　まさにその通りであろう。中国の狙いは太平洋を二分し、米国と支配する事である。併し、その思惑は米国により拒否されたが、彼等は諦めることはない。　豊富な軍事費で軍備を増強し、海軍力に意を注ぎ艦艇の増強と空母、潜水艦、ステレス戦闘機の開発を目差し、尖閣諸島に兵士を送り込み占拠する。　占拠出来なくても、尖閣諸島の領有権を巡って争う係争地であり、日本の固有の領土ではないと世界に認識させれば、第一段階は成功なのだ。　何故、中国が尖閣列島を狙うのか、彼等は島の地下に眠る資源が欲しいのではない。あの小島が第一列島線の要衝の島であるからだ。　第一列島線とは九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す。　中国にとり尖閣列島は戦略、戦術的に極めて重要な要衝の小島なのだ。　中国海軍が遊弋する東シナ海は、使い勝手の悪い地形なのだ。海は浅く潜水艦の活動も活発に出来ない海なのだ。　中国はいかなる犠牲を払っても尖閣列島を自国の領土にしなければならない。　占拠したら沖縄に海軍の艦艇が襲ってくる事は間違いない事実である。　こうした近未来の想定を日本国民がどれだけ知っているのか？　ただ安倍総理を極右翼と批判し、憲法改正に反対し、集団的自衛権の行使も反対する国民は、平和ボケした人で国賊に等しいと私は思う。　　中国の今までの行状、そしてチベット、東トルキスタン、内モンゴル自治区で何が成されているか知っているのか。　先の大戦で彼らが自国民を何千万と殺戮した事実を知っているのか。　米国から核攻撃を受け、国民が犠牲と成っても人減らしが出来て良かったと言い切る、中国の要人達の言葉をご存じか。　　　　　　　考えたたげで身震いが起こる。この先は次回に続けます。

  Mar 20, 2014

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  安倍総理、米国に屈したのか？

  　　　 　　　　　 「安倍総理、遂に米国に屈したのか？」　３月１４日の国会答弁で日ごろ能弁な安倍晋三首相が、珍しく下を向いたままお役人が書いた原稿を棒読みしていた。彼は慰安婦募集の強制連行を認めた河野談話を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に無念の想いが浮かんでいた。オバマ米大統領は来月にアジア各国を歴訪するが、その前に泥沼化している日韓関係を修復しようとし米国は余計な世話を焼いた。それは日米韓首脳会談を実現させるため、韓国の機嫌を損ねぬよう、河野談話を見直さないでくれと陰に陽に日本側に圧力をかけてきたのだ。　国防費を大幅に削減する米国は、米軍をアジア太平洋に重点的に配備する、と公言している。とはいえ実態は、米国防次官補自ら「もう実行できない」と口をすべらしたほど、カネに困っている。　米国にしてみれば、軍事的膨張を続ける中国を牽制するために、日韓が一致結束して米軍の肩代わりをしてほしいのだろうが、ムシが良すぎる考えである。　日韓関係がここまでこじれたのは、２年前に、当時の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪を要求してからという事実を米国は忘れたと言うのか。　慰安婦問題も韓国側のプロパガンダによって、娼婦である慰安婦を「性奴隷」と捏造し、その嘘を米国まで広め。あげくに韓国につけいる隙を与えた河野談話は、裏付け調査もないまま韓国に口車を合わせたものだと、当時の官房副長官の石原氏は国会で証言している。　証拠があやふやなら再検証し事実を見直し、河野談話が間違いならば撤回するのが当たりまえであるのに、米史上最も考えの甘い大統領と、韓国大統領の頑固な小母さんのご機嫌をとって、日本政府は談話を継承すると国会で述べるとは何たる事か。そうまでしてわざわざ首脳会談をする必要があるのか。　朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国と米国なのだ。　日本の国際政治アナリストの、伊藤貫さんは米国の現状を次のように語っている。米国は既に世界を支配する力を失くしている、オバマ大統領は国防予算を５０００億ドルに停滞させると述べている。　伊藤氏によると米国兵士の人件費は４%、武器費用は８%、毎年アップするそうだ。これは国防予算の３割位、毎年、兵力が減る計算になると言う。　こうした事から米国を見ると、北東アジアでの日本を巡って韓国、中国との軋轢は見逃せない危険な風潮なのだ。　もし日本が中国と尖閣諸島で戦火を交えても、米国の介入はないと言う。　然も米国は日本を手放す事をしないだろうと伊藤氏は言う。更に親日派、知日派と言われる、アミティージ、ジョセフ・ナイン、ケビン・メーア等は決して米軍を日本から撤退させる事はないとも言う。その理由は日本のような居心地の良い国はなく、米軍を駐留させるのに技術面、金銭面で信頼の於ける国は他にはないと言う。　それに米国は中国に対し日本をコントロールしている事を政治カードとして使うことが可能だからだ。　日本の軍事力増強を米国が押さえ込んでいると、中国に言い聞かせているのだ。こうした事は当然、安倍総理はご存じと思うが、何故、今回は韓国との会談に賛成し河野談話の見直しに言及し、検証はするけど談話の継承はすると回答したのであろうか？　安倍総理は常々、言っておられましたね。首脳会談に条件を付けるなら、遣らない方が良い、中国の習近平主席に対しても言われましたよね。　何故、今回はそうしなかったのです。歴史問題を外交問題や政治問題にはしないと、併し、河野洋平は元気に生きております。　これは歴史問題として片づける問題ですか？　最近の韓国の反日で日本国民の嫌韓感情はますます増加し、河野談話の見直し賛成派は６６.３%にもなっている。　こうした国民の感情を安倍総理は米国に強く主張出来ないのか。米国はかっての強い米国ではないのだ。米国の慰安婦像の撤去、東海の表記の禁止。　今まで日本は米国に余りにも弱い立場でものを言ってきたが、この辺りで言うべき事を述べても良いと思うが如何か。　日本は敗戦し米国の押し付け憲法の許で平和に生活してきたが、村山談話を継承するならば、なにも米国に気兼ねをする必要はない筈である。　安倍総理の河野談話の継続発言の翌日に、朴槿恵大統領は肯定的な評価を出した。朴大統領は今月１５日、閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官を通じて「今からでも村山談話と河野談話を継承するという立場を発表したことは幸いと考える」と安倍総理の決断を評価した。まさに舐められたものだ。　こうまで卑屈に成って日韓米同盟が必要なのか？　今にまた戦後徴用の賠償問題の裁判結果が明らかになるであろうが、またその問題で揉めることは明白である。「韓国、日米韓首脳会談は「日本の誠意」が条件」この文章はブログを書き終えたpm14:30にニュースとして流されて文章です。　日本と朝鮮の間には戦後賠償問題は一切解決済みです。 　これ以上、どんな誠意を示せと言うのか。

  Mar 17, 2014

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  韓国の用日論は無視せよ。

  　　　 　　　　　　　　　 「韓国が主張する用日論は無視せよ」　政府は１２日、オランダのハーグで今月２４、２５両日に開かれる核安全保障サミットの場を利用し、日米韓３カ国の首脳会談を開く方向で調整に入った。　外務相の斎木昭隆事務次官が１２日午後にソウルで韓国外務省の趙太庸第１次官と会談し打診する。複数の政府関係者が明らかにした。　安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の会談は第２次安倍政権発足後、実現していない。米政府はオバマ大統領の日韓両国を含むアジア歴訪を４月下旬に控え、日韓の関係改善を強く要求しており、安倍政権は３カ国首脳会談を模索することにした。米側も前向きな姿勢を示しているという。　日本側は当初、核サミットの際に日韓首脳会談の開催を目指していたが、首相の靖国神社参拝や旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国を交えた形の方が実現性が高いと判断した。 米国は安倍首相の動きによって韓国が中国と近づくことを憂慮している。と指摘し、米国は絶えず韓日関係改善を促してきた。最近では駐韓米国大使が慰安婦あるいは性奴隷問題は非常に重大な人権侵害と明らかにしていたほか、ケネディ駐日大使までが歴史は正義に向かうと、日本の対応を批判した。　彼女は大使としては失格である。サッチャアーやヒラリークリントンと比較すれば一目瞭然に分かることだ。　一方では韓国にも関係改善の要求を行った。併し、斎木昭隆事務次官に対する韓国政府の回答は、つれないものであった。　 日本が正しい歴史認識をしっかりと持たない限り、どのような形の会談も行わないという立場を伝えたのだ。これは無礼な回答であると、わたしには映る。今の日本国民の多くは韓国との付き合いなど必要ないと思っている。　それはひとえに朴槿恵大統領の言動に、日本国民はうんざりしているのだ。　併し日本政府は米国の意を汲み、日米韓三国による北東アジアの平和の維持に、貢献しょうと今回の会談を提案したが、またもや歴史認識で否定された。　だが韓国国内では朴槿恵政権に対して対日政策の転換を求める声が大きくなりつつある。それは日本とうまく付き合い利用すべしという「用日論」で、日本人にとっては腹の立つ言葉である。　我々、日本人からみたら真に怪しからん暴言である。併し韓国では日増しにこの言葉が強まっているのだ。何故かその背景を考察してみる。　韓国大手紙の中央日報の社説「政府は用日の世論に耳を傾けるべき」が最初であった。昨年、日本の対韓国直接投資は40％、日本人観光客は23％減った。　更に峨山政策研究院の調査結果として、中国の軍事を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が63.9％にもなった。韓日首脳会談の開催については賛成（49.5％）と反対を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も57.8％にもなった。そのうえで国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られると述べている。　最後の締めは、原則よりも国家の利益がさらに重要だと結んでいる。　自分達が困って助けを求めているのに、日本を利用せよとは、何たる傲慢な御都合主義か。日本人からしたらいい加減にしろと言いたくなる言葉である。　これに対し産経新聞編集委員はこう指摘する。さりとて韓国はいままで竹島や慰安婦、靖国などで日本を叩きまくってきたので、姿勢をいきなり変えるわけにもいかない。そこで従来の姿勢を変えずに前提として出てきたのが用日論なのではないかと、韓国はまたもや日本にすり寄らざるを得ない状況となった。　そこに現れた事は日本を利用するという上から目線のスタンスである。そこには、我々日本人を騙そうとする国民感情が背景にあるのだ。　そうした上から目線の根底にあるのが「小中華思想」だと指摘する人も居る。　自己の文明を世界の中心と考えるのが明（中国）の中華思想で、明国の兄弟を自認する李氏朝鮮は、日本をはじめとする周辺の野蛮な国に礼や文物を教えてやる立場だと信じている。これが小中華思想で時に他国に対して威圧的、強権的、差別的になるところは現在の朝鮮民族の国民性にも通じている。　彼らにとって日本はいまなお野蛮な夷狄の国と思っている。その日本が韓国を遥かに上回る文明国となったことに我慢ならないのだ、だから日本を正当に評価しようとはしない。これまで苦しんでいた日本経済が巧くいき始めたことから、日本をうまく利用してやろうという傲慢さが、用日論という考え方の背景にあると思うのである。　まさに韓国と言う国は恩を忘れ、困った時には身をすり寄せ金をせびり、妄想を具現化し、妄言を世界中にまき散らす発狂寸前の国なのだ。　こうした用日を口走る韓国と付き合う方法はあるのか。大人の対応で用韓論を我国も大声で叫びますか？あえて大人の対応をすべきだという。最近、韓国を訪問したジャーナリストの一人の方が、そのうちに韓国でさらなる変化が起きる可能性があると述べております。　韓国の学者の間では、用日論→要日論→従日論へと流れて行くという見方が出ているそうです。どういうことかというと、今のように経済の勢いを失っている中で、経済界から用日論がわき上がっている。併しそれでも韓国政府が告げ口外交を繰り返し反日を訴え続ければ、日本を活用するどころか、日本がなくてはならない必要な存在、すなわち要日論となり、さらには日本に従わねばならない経済状況になりかねない、「従日論」ということに成るだろう。　韓国は中国と距離を置き、日本にシフトしないと、いずれ『従日』にならざるを得なくなるという意見が出ているそうである。　その時、日本は手を差し伸べるべきか、反韓の態度を採るべきか？　難しい選択を迫られます。直ぐに恩義を忘れ恨みのみを残す国ですから。　私見ながら、わたしは突き放しておくべきと思います。金を恵んでくれと言われても、一切、応ぜずに米国に事後処理を任せる事が必要と考えます。　米国の韓国寄りの発言にも苛立っております。　

  Mar 13, 2014

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  韓国の歴史上の負の遺産。

  　　　 　　　　　　　　　 「韓国軍の犯した虐殺の歴史」　　「韓国の元慰安婦らが会見、ベトナム戦争時の韓国軍による性暴力問題」　　　　　　　　　上記の件を3月10日付msnニュースで語った。 　従軍慰安婦など歴史問題を盾に執拗な反日政策を展開する韓国の朴槿恵大統領。だが彼女は、自国の“負の遺産については無言を決め込んでいる。　１９６０～７０年代のベトナム戦争で、凄惨を極めた韓国軍による大量虐殺や性ビジネス。自国のこととなると知らぬ存ぜぬ一点張りの朴氏。その理解し難き精神構造と身も凍る、ベトナムに於ける残虐行為の実態を暴く。　昨年２月に大統領に就任以降、日本に『過去を直視せよ』と迫り、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏。日本の戦争責任を厳しく追及しているが、韓国軍が犯したベトナム戦争での蛮行に目を向けると、「過去を」という言葉をそのまま返したくなる。その残虐さは、近代戦争史のなかでも群を抜き、突出しているからだ。　米国の要求に応えて、韓国がベトナム戦争に参戦したのは６４年であり、朴氏の父親である朴正煕政権が、世論の反対を押さえて決断した。以降７３年までに、米軍以外では最大規模の３０万人以上を派兵。「青龍部隊」　「猛虎部隊」「白馬部隊」という先鋭部隊が、激戦区のベトナム中部の海岸地帯に送り込まれ、拠点防衛を任された。米軍の作戦は最初は、農村無人化作戦を執っていたが、なかなか発見できないベトコンを掃討するために、民間人が住む農村部を攻撃することにした。先ず事前通告して村から離れないものはすべて敵とみなして殺害する。この時の韓国軍の作戦は残虐さを極めたと言われている。　韓国軍による民間人の虐殺被害者数の全容は不明だが、韓国の雑誌によれば、少なくとも９０００人以上との情報がある。　この作戦は戦争とは言えず、単なる虐殺である事に問題があった。 兵士である男は村にいないので、実際に殺害されたのは女性と子供、そして、老人ばかり。防空壕に逃げ込んだ村民を引っ張りだして片っ端から射殺したり、手榴弾を投げつけたりした。生き残った村民からは韓国軍は事前通告をしなかったという証言もある。ナチスのユダヤ人虐殺と変わりない蛮行である。　残虐方式にはパターンがあり、子供たちは頭や首を切り落とし、手足を切断して、火に投げ込む。女性は全て犯し、妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつけるなど、筆舌に尽くしがたい行いをした。その生存者の証言内容が、韓国の雑誌などで報告されている。　さらに韓国軍による慰安婦問題もベトナム戦争の傷跡として重く残る。　韓国軍や韓国の民間人は、村を追われて戦争難民であったベトナム人女性を売春婦に仕立てた。これは事実上の強制連行といえる。当時、南ベトナムの至る所に韓国人経営の性的慰安施設があり、戦地には軍人専用のものがあったという。まさに占領国意識そのものである。韓国兵とベトナム人女性との混血児ライダイハンは１万５０００人いるといわれるが、こうした背景があっての事である。こうした負の遺産は韓国国内で長い間、封印されてきたが、９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査、報道して顕在化した。　韓国政府はいまだ正式に調査を行っていなが、２００１年に金大中大統領がベトナム訪問の際に、不本意ながらもベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思うと謝罪した。　これに反論したのが朴槿恵大統領であった、金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ。それが当時の野党でハンナラ党副総裁だった朴槿恵である。昨年、彼女はベトナム訪問でも一切、謝罪をせずに、ビジネス関係の会談のみで済ました。これが彼女の真の正体なのだ。　朴槿恵の発想の原点は国軍の名誉というところにあるようだ。それは事実には目を瞑り、自国の悪事は一切言わずに過すことであるが、同じようなことが日本にあると猛然と攻撃する。大統領からマスメデイア、国民まで皆な同じ思考である。これが真実の韓国と言う国の本質である。何故、こんな国に成り下がったのか、それは過去を見れば明確に理解できる。彼等はベトナム戦争以外で戦いに勝った例のない国なのだ。それ故にベトナムで目を背けるような残虐な行為を、平然と出来るのだ。それが戦勝国の権利であり、ベトナム人に対し何をしても良いと言う誤った考えを持つに至ったのだ。戦後、米国は混血児を引き取り、彼等の救済に意を注いだが、韓国はライダイハンや女性に対し何の補償もしてない。　併し、捏造した慰安婦問題では日本を猛烈に攻撃する。これは朴槿恵が抱える矛盾であるが、彼女も国民も可笑しいとは気付いてはいないのだ。　事実をねじ曲げ慰安婦を性奴隷と日本批判をする韓国人は、ベトナム戦争を体験した世代である。自分たちがベトナムでやったことは、日本も韓国でやったはずだと思い込んでいるのではないか、そんな思いがするのはわたしのみか？　自国の歴史を直視出来ずに日本は慰安婦を侮辱している、などと妄言を繰り返す朴槿恵は、偽りを語り他者をおとしめ都合の悪いことには、目をそむける。　屈折した性格の女なのだ。侮辱しているのは一体、どちらか。　日本政府は韓国のベトナムで行った事実を克明に述べ、世界各国に知ってもらう必要があります。更に日本は河野談話の信憑性に疑似がある為に、慰安婦の強制連行の可否の検証を実施する旨を明確に発信すべきである。　何を以て日本兵が慰安婦を強制連行したのか、その証拠を見せるように韓国に要求しても良いではないですか。　そして世界に確たる売春大国、韓国の実態を正確に述べましょう。　更に戦後、李承晩ラインを勝手に設定され、韓国による竹島の不法占拠も訴えましょう。米国、フランスでの日本を貶める行為も堂々と非難しましょう。　戦後の賠償金の総額も公表しましょう。日本の朝鮮の侵略はありません。　世界の大国は日本がいやいや朝鮮を併合した事実を知ってます。併合と植民地は明確に違います。何故、内政問題の靖国参拝に韓国から文句を言われるのか、最早、遠慮はいりません。堂々と声を高め世界中に訴えましょう。　女性の人権を無視する韓国から、謂れもない誹謗中傷を受ける事はないと。

  Mar 7, 2014

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  日本を怖がる米国の本音。

  　　　 　　　　　　　　　 「米国は本気で中国から日本を護るであろうか」　　先日、米国が日本政府に対し、冷戦時代に研究用として日本に提供したプルトニウムの返還を求めている事が報じられた。その理由は兵器への転用も可能で、核兵器にすると40～50発が生産できる計算だという。　こうした返還を今頃に日本に要求する米国の真意は何であろうか、非常に 興味深い問題とわたしには映る。　この問題について中国メディアが、「日本が核兵器を持てない理由」と題する記事を掲載した。 　日本の核武装に最も反対するのは中朝韓ではなく米国だ。とした上で、それに対する理由を挙げた。以下はその概要である。 　『米国は核武装をした日本をコントロールできなくなる』 　米国は、日本の武器製造に厳しい制限を設けており、現在に至っても攻撃性の高い兵器の生産を認めていない。日本でライセンス生産させるF－2、F－15は、常に米軍の現役の同種の戦闘機と比べて若干劣るように配慮されている。　米国は技術の優位性を通じて、日本に絶えずその先進武器を購入するように強制することができる。これにより、日本が軍事技術の上で米国を超え、制御できない状態になることを予防している。通常兵器でもこのような状態なのだから、核武装は言わずもがなである。　確かに中国の指摘通り、過去、日本は自前の戦闘機の製造を手掛けようとしたが、米国により共同生産とされてしまった経緯がある。　現在は防衛省で心神と言う最新式戦闘機の開発を行っているが、今は米国は何の行動も起こしてはいない。何とか日本独自で開発して欲しいものだ。　『日本が核兵器を開発すれば、その脅威にさらされるのは米国自身である』 　毎年8月6日と8月9日、日本は必ず広島と長崎で“平和を祈る”大規模な式典を行う。この式典は米国から見ると不気味な行事に見えるだろう、日本が意識しているのかいないのか分からないが、神妙に被害者の役を演じている。これは日本の社会がこの行事を行うことで世界、特に米国に悲しみと恨みを見せつける行為としか映らない。日本人が米国に対し恨みを抱くことはないとは誰もが断定できない。太平洋戦争末期に、米国は日本を徹底的に打ちのめし、核爆弾を広島、長崎に投下し、無辜の国民を無残にも殺戮した。更に東京を硝煙弾で焼き尽くす暴挙を行ったのだ。　この見解は中国メディアとしては、正しい判断であろう。　もし日本が核武装をすれば、必ず米国の輪から飛び出すことであろう。　なんせ日本は世界第三の経済大国であり、技術立国であるのだ。　米国は自分達の手から離れた日本を恐れているのだ。　『日本が核兵器を持つことは、東アジアの情勢をさらに複雑化させる』 　日本が核兵器を持てば、韓国も核兵器を求めるだろう。北朝鮮は輪をかけて核兵器の実用化を進め、ロシアも軍備を強化する。中国の反応は言うまでもないだろう。米国のアジア・リバランス政策の本来の目的は、東アジアの同盟国、ASEAN諸国、豪州、インドを取り込み、中国を抑え込むことだ。東アジア情勢がさらに緊張することは、決して米国の国益とはならないのだ。　中国のこの考察はなかなかのものである。　最近の米国の日本に対する態度に変化が起こっている事はご存じであろうか。安倍総理の靖国参拝から、韓国や中国を利する発言が多くなった。　また尖閣諸島に対する態度も、何か一貫性が感じられない。これは全てが 米国の国益を優先する為の変化と捉えれば、理解が出来ることである。　米国は国益の為に、中国、韓国と裏で手を結び、事ある度に靖国問題を蒸し返すように促しているのだ。更に安倍政権を右傾化と憂慮する発言をして、暗黙の裡に、日本人が米国の押し付け憲法の改正をしないように圧力を懸けている。だから公然と村山談話の見直しに反対を唱えるのだ。　その訳は東京裁判がいかにいい加減な裁判であったかの、真実を覆い隠す意図が明確としてある。日本人は現在に至るまで、あの裁判で自虐史観を植え付けられ、日本人は悪い国民であると思わされているのだ。　だから戦後、七十年も経っても中国、韓国から歴史認識を迫られ謝罪を要求されるのだ。勿論、そうした事は米国の国益と合致している。　常に北東アジアを緊張状態に置くかが、米国の命題なのだ。　そうした問題の延長線に韓国の慰安婦問題、中国の南京虐殺問題があり、それが虚偽と米国も承知しておりながら、日本を庇ってはくれないのだ。　もう、そろそろ日本人は目を覚まして自覚しなければ成らない。　核兵器も自前で研究し、いざとなったら手にする体勢を作り、中国の恫喝を完全に跳ね返す努力が必要であると同時に、米国の隷属から脱し、真の独立国と成らねばならない。　米国は決して本気で我が国を護ってはくれない、これを肝に命じ行動せねばならない。

  Mar 1, 2014

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  左翼派の幻想

  　　　 　　　　　　　　　 「自分の主張を正しい信ずる人達」　NO1　脱原発、原発再稼働を許さない、日本国憲法を護る、辺野古埋め立ては許さない。野党の再編成、現内閣の政策批判、戦争を望む国家に変貌する。　政権交代可能な野党再編を望むなどを妄想する人達。　今の日本にはこうした左翼的な考えをもつ人々が何と多いことか。　まさに被害妄想に取りつかれたとしか、言いようのない人達である。　何故、このような偏向的な考えを持つのか。　原発再開と言えば直ぐに、広島、長崎の原爆投下。さらに福島原発事故の話しを言いつのる。反論すると貴方は許せるのかと迫る。　そう詰め寄られれば違うとは言い難いが、自分の真の意味は違うのだ。　二度と核兵器の被害は受けたくはないし、戦争もご免である。　その上で日本人による日本国憲法の制定を成し遂げたい。　これを近現代史を少し勉強すれば今の憲法が日本人の価値観を失った憲法であることが理解できる筈である。　我が国の憲法は大東亜戦争に敗れ、戦勝国の米国のGHQの押し付け憲法である。そこには自由と権利を何回も書いてあるが、それを達成する人間としての責任、義務、そうしたものが確りと書き込まれているかご存じか？　今の憲法は米国的な価値観で作られ、日本人の持つ感性など無視したものである。日本民族は責任、義務、共助等を大切としてきた民族であった筈。　更に一木一草にまで心を配る日本人の感性が抜け落ちている。　そんな憲法を後生大事に70年も護り、その間は戦争がなかったと言う人達。　これは当たり前の事である。戦後、ソ連と言う新たな敵が現れ、冷戦という時代が長年渡り続いたのだ。　この冷戦という戦争は、お互いに核を持ち使用できない睨みあいの戦争である。これにより日本は戦争に巻き込まれる事無く過ごすことが出来たのだ。　勿論、日米安保のお蔭も確かにあった。　なにも憲法があったからではない、それを左翼思想の人は平和憲法があった為に平和に過ごす事が出来たと言いつのり、絶対的なものとし信じきっている。　日本人の手で新たに作りたい憲法を、戦争をするための憲法と決めつけている。まことに馬鹿な議論である。世界は大きく変貌しトム・クランシ―の小説のように「今、そこにある危機」を見ぬふりをして憲法改正に反対しているのだ。　現憲法前文には、このように書かれている。　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民(中国)の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　貴方は諸国民(中国、韓国)の公正と信義を信頼して安全と生存を任すことができますか？　細かい事を書きません。最近の中国の恫喝、韓国の捏造した歴史認識の押し付けをどう感じられますか？　最近の米国の外交スタンスの変化も見逃せません。最低の黒人大統領の許での米国は、尖閣諸島で中国と日本が戦火を交えた場合は日米安保の行使はしないでしょう。日本は自国を護る覚悟をしなければなりません。　そうした事態を想定すれば、貴方はどう成されます。　日本人として考えてみて下さい。これ以上は書きませんが、考えて下さい。

  Feb 23, 2014

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  日本は何時まで戦後を引きずるのか？

  　　　 　　　　　　　　　 「国連、中国、韓国に大金を貢ぐのか」　未だに日本は戦後から脱却出来ないのは何故なのか？わたしはこの事に大いに疑問を感じている。　まず国連分担金の問題である。国連分担金とは国連加盟国がその国力に応じて国連の通常経費をまかなうために負担する金額をいいます。　　過去４年半の国民総生産の平均値を基準として分担率を計算します。　２００１年以降はアメリカの強い主張により上限が２２％に引き下げられました。　上位２０カ国で約９０％を占めます。　　１９４６年に計７１％を負担していた安保理常任５カ国の総計は２００３年で約３７％となっております。さて各国の分担金の額を下記に記します。　米国　6億2100万ドル。日本　2億7700万ドル。ドイツ　1億8200万ドル。仏国　1億4300万トル。英国　1億3300万ドル。　中国　1億3100万ドル。イタりア　1億1400万ドル。ロシヤ　6200万ドル。韓国　5100万ドル。　　以上が2014年の分担金の八位までの金額です。韓国は参考までに記しました。不思議ですね、戦勝国のロシヤ、中国が日本より少ない金額とはね。　何と三国同盟であった敗戦国の日本、ドイツ、イタリアが戦勝国のロシヤ、中国よりも多大な分担金を引き受けながら、何の見返りもないのですからね。　　仕方がないのです。三国が経済的に二国よりも経済発展をしたのです。　こうした協力にも関わらず、中国に良いように文句を付けられる訳が分かりませんね。日本は云うべき事を国際政治の上で毅然と言っても良いと思います。　さてここから中国と韓国に対する、日本のODAの金額を示そうと思います。　ODAは開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。併し、軍備を増強し、尖閣諸島を自国に取り込もうとする、世界第二の経済大国の中国にも未だにODAを与え続けています。これが不思議で成りません。　先ずODAの種類から説明をします。　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が未だに日本から中国に流れていることです。　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。だが無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。これが悪化を続ける関係の日中のODAの真実であります。　しかも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月の日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りです。　併し平成１２年５月に来日した中国の外相は、中国に対するＯＤＡは、戦後の賠償に代わる行為であるとの認識を示した。つまり日本がわれわれ中国に対し資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる。という意識が彼等の根底にあると述べているのです。如何にも中国らしい言い回しです。　中国は国連分担金と日本からのODAで軍備を倍増し、米国も一目置く存在となり、とうとう靖国参拝までも文句をつけ、尖閣諸島まで狙っています。　こんな事が許されて良いものでしょうか？　さてあの愚かで欺瞞に満ちた韓国への実態を述べようと思います。　国連では日本の五分の一にも満たない分担のみで、馬鹿な韓国の国連総長は中立を保っ義務を忘れ、韓国の歴史認識を押し付ける行為をなしました。こうした事には分担金の滞納などの措置で対抗しても文句を言う国はない、なぜなら米国もしばしば滞納するし、韓国は常習的な滞納国であります。　こうする事で国連の機能が低下し、国連総長の能力が疑問視されます。　韓国の問題で最大の懸案は戦後処理の問題であります、日本は韓国と戦争した訳ではありませんから、そもそも謝罪も金銭補償の必要もないのですが、日本は1965年の日韓基本条約で韓国の経済発展を願って無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っています。合計し8億ドルです。　この8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かります。この賠償額は朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府は北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ、と言って持って行った額であります。さらに日本は戦前韓国に残した資産を放棄しています、その額は軍用資産を除いても、53億ドルと言う巨費であったのです。　併し条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用し「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が達成されたのです。この北朝鮮の人々への対象とした補償金までが原動力として使われたことは疑うべくもありません。　そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせずに、反日教育を推進し、現在のような愚かで歴史を捏造する反日国家と成り下がったのです。因みに日本から韓国へのODAへも言及しておきます。　　1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除きます。　単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時のものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になります。　明細は下記の通り。　韓国へのODA実績累計(98年まで） 　　　　 　　贈与 　　　　　　　　　　　　　　　　　政府貸与　　　　　　　　　 無償資金協力 　 技術協力 　　　　　　 支出総額 　　　　　　 累計 233.84 　　　913.72　 　　　　　　 3,601.54 　　　　　　　 単位は、100万ドル（一億円）　このように莫大な援助を今も行っている日本は中国や韓国に歴史認識などで文句を言われ、縮こまる必要はありません。歴代内閣が全て謝罪外交を繰り返したつけが、顕著と成っただけであります。こうした中国、韓国の実態を日本政府の見解として、世界に公開すべき時期が来たと思います。　そしてODA、その他の援助は全て廃止すべきであります。そのお金は我々国民の汗の結晶であり、日本からのODAが軍事費に使われるような行為を止めさせる意味でも是非、廃止して欲しいものです。

  Feb 16, 2014

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  自民党、安倍総理は腑抜けとなったか。

  　　　　　　　　　　「何故、河野洋平と朝日新聞社長の証人喚問を拒否する」　安倍総理は当初、河野談話、村山談話の見直しに言及していたが、最近は前政権と同じく、これを踏襲すると発言を翻した。　これは推測だが米国の圧力に屈したと思う。特に村山談話は先の大戦を侵略戦争と認めた談話で、これの見直しは東京裁判を主導した米国の欺瞞を暴くことに成るからである。　一方の河野談話は大東亜戦争時、韓国の女性を日本軍が強制的に拉致し、慰安婦にしたと言う、捏造された韓国の一方的な情報が世界に喧伝される元凶と成った談話である。これは最初から証言者もなく資料もない信憑性に欠ける談話であったが、朴槿惠大統領が政権の座に就くや火種が大きくなった。　これに対し我が政府は、何のコメントも発信せず1965年の日韓請求権協定で全て完全に且つ最終的に解決済みと回答するのみであった。　併し、韓国は譲らず嘘も100回言えば真実と成るとばかり、慰安婦から性奴隷と表現を変え、世界に宣伝し米国に慰安婦像まで立てる始末と成った。　これに我国の外務省が対抗しようとすれば、河野談話がまことに邪魔と成る。　世界の諸国も米国も、河野談話で強制連行を認め、日本は謝罪したのではないのか、今頃に成ってその談話を覆すことは可笑しい。　これが世界の常識で、日本人が本来もつ謝りや労りの文化は通用しないのだ。漸く、日本もこの事に気付いたようだが遅きに失した感がある。　こうした時期、慰安婦問題で河野、朝日新聞社長の証人喚問要求の署名活動をすると維新の会が発表した。　この頃から河野談話がいかにまやかしであったか、産経新聞が慰安婦問題の、聞き取り調査の現状をスクープした。　　元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。　　さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。　このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の虚構であることを物語っている。　当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官も調査の杜撰を認めている。　新たにこうした情報が出たにも拘らず、国民から見れると政府は何の手もうった形跡がない。これはいったいどうした事であろうか。　併し光明が見えた。先の衆議院予算委員会で、日本維新の会の女性議員、杉田水脈(みお)議員が質問に立ち、政府が主張した海外への公報活動費の5億円が、米国では一切使われていない事を暴露したのだ。　更に岸田外務大臣には、慰安婦問題は政治外交化問題にしないと言わしめた。この答弁も可笑しな事だ、これだけ慰安婦問題と歴史認識で痛めつけられた我国の政府の不甲斐ない態度、こうした発言をする大臣は国賊ものである。　フランスでの慰安婦の漫画の件でも、日本は出展を拒否され、観たフランスの人々は、日本兵の乱暴な行為を本当と捕え、涙を流したと言う。　こうした事態でも政府は、この体たらくである。　打開の道は元官房長官の河野洋平を国会に召喚し、真実を述べさせることである。又、嘘と知りながら新聞に載せた朝日新聞社の社長の喚問も必要である。杉田議員はこのように述べた。「慰安婦などの女性に関する問題は繊細な問題であります。超党派で国と地方の女性議員で国民運動として取組、河野洋平、朝日新聞社長、それに記事を書いた記者の証人喚問で、真実を明らかにしたい」「また日本のなかにも反日分子が多く居ります。この国会のなかでも反日の議員が、隠れ潜んで居ります。こうした人たちを排除せねばなりません」　まさに正論である。彼女はこうも言いました。「NHKさん、今日の私の動画を消さないで下さいね」と、まさに女傑です。　最後にわたしは日韓議員連盟、日中議員連盟などは即時、廃止せねばならないと思います。彼等は反日議員で、何の役にもたたない国会議員です。　天皇陛下と習近平の会談は、小沢一郎が中国訪問で画策した結果である。　安倍総理、東京都知事選に敗れたとは言うものの、貴方の強力な味方が60万もの支持者を集め、貴方の為に何かを成そうと待機してます。　今こそ韓国の捏造した慰安婦問題を片付け、米国にも河野、村山談話の撤回の了解を得て、強力なリーダシップを発揮して貰いたいものです。　これこそが安倍総理、貴方が言われる戦後レジームからの脱却である。

  Feb 12, 2014

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  クレーマ小母さんの妄言

  　　　　　「最低の国、韓国に言われたくない」皆さま、明けましておめでとうございます。今年も激動の世の中に成ると思いますが、一年、健康で過ごして頂きたいと思います。　今回は小説の続きではありません。日頃から腸が煮えくりかえる韓国の実態を書き綴ってみたいと思います。　2013年12月30日、環球網によると、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて、韓国の朴槿恵が安倍首相を厳しく批判した。 朴は30日午前に行われた会議の席上で、「一流国家は高尚な品質を備えているべき。繰り返し国際社会の普遍的な価値観と人類の良心に背く国は、どんなに経済的な実力があっても一流国家とは呼べない」 などと述べた。日本に直接言及しなかったものの、安倍首相の靖国参拝を批判しているのは明らかである。　朝鮮の朴槿恵は政権の長に就くや、米国を訪問しあろうことに同盟国の日本　の悪口を、オバマ大統領に告げ口のように述べたのだ。更に中国に飛び習近平主席と韓中の歴史認識の共通を話し、ハルピンに伊藤博文を暗殺したテロリストの碑を作るよう依頼する馬鹿騒ぎを演じたのだ。世界中を見廻しても過去、現在に一国の長が他国の悪口を言いつのり、このような碑をお願いする馬鹿が居るでしょうか。このバカ女の朴槿恵だけでしょう。更に反日の活動は続きます、ロシヤと韓国での日本批判声明の文言に歴史に逆行する「日本」国として批判し明記するよう語ったが、プーチン大統領は日本の明記を止めたと言われております。流石は大人の対応ですね。　更に馬鹿女は欧州歴訪で反日を猛烈にアピールしまくります。仏のフィガロ紙のインタビューでは、「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべき」　ついで英国のBBCのインタビューでは、「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪をする気がなく元慰安婦を侮辱し続けている、そんな状況では安倍総理と会談しないほうが、ましだと言い放っている。　この一年、馬鹿女は日本と一度も会談をせずに無用な時を消費したのだ。　こうした行動を執りながら、日韓中で共通の教科書を作りましょう。　こんな提案をする女の胸中が分かりません。馬鹿女の口癖は、「被害者の立場は千年も変わらない」　と云う文言がありますが、被害者とはどのような意味でしょうか。　日本は大東亜戦争で米国はじめ、連合国に敗戦し長い苦しい時期を過しました。今も米国の属国的な地位に甘んじております。　そんな相手国に朝鮮は入っていません。朝鮮はその当時、日本国であったのです。これが朝鮮併合です。それは日本が強制力で朝鮮を支配したのではありません。日韓双方の国力の差・文明の程度の差から「日韓対等合邦」は事実上不可能であり、「連邦制」では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓 帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である。こうして1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約が結ばれ、日韓併合がスタートしたのです。だから朝鮮人は大東亜戦争に日本兵として自ら兵士となって戦い 大勢の朝鮮の方が亡くなりました。そうした中には靖国神社に祀られておられる方もおられます。朝鮮併合後の話はここでは省きますが、日本統治時代に朝鮮は、人口が倍に増えています。これが日本が朝鮮を統治した結果の一つです。　韓国の馬鹿女は歴史を初めから勉強し、歴史認識を改め反日政策をすぐに止めなさい。そして恥じなさい。　日本があって現在の韓国があることを理解し、心から反日を詫びと土下座しなさい。朴槿恵大統領、貴女の父君は日本士官学校で高木と呼ばれていましたね。父君から日本の統治状況と日韓の戦後の請求権の内容を聞いておられましょう。父上の為に歴史を認めなさい、そうすれば父上も地下で喜んでおられましょう。 　　 　　

  Dec 31, 2013

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