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2009.01.19
カテゴリ：退職金コンサル
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 新聞でも報道されたが、先日厚生労働省が企業年金連合会、商工会議所、経団連、生保協会、信託協会とタイアップして、適格退職年金の企業年金への移行支援本部を立ち上げた。 この移行支援本部の設立主旨や活動予定等は、企業年金連合会のＨＰに掲載されているが、正直言って目新しい内容は書かれていないと思った。 今後の取り組みに書かれている内容はどれもこれまでも行ってきた手法であり、それでも残り３年で３万件近く残っている現状を大きく変えるものではないような気がする。 掲載内容を読む限りは、退職金という重大な視点が欠けているように感じられるし、結局は企業年金に移行させたい（中退共は入っていない）という初めに結論ありきの内容にも感じられる。 この不況下で、行動計画に書かれている基本的考え方などは、中小企業に関しては相当な違和感があるのではないだろうか？ そう言えば、事務所のスタッフがこの新聞記事を読んで、社会保険労務士が何で関与していないのか質問してきた。 「所詮、そんなもんです」と答えておいたが、毎度のことながら、肝心なところで頼りにされていないようだ。 Blogランキング参戦中！ 気が向きましたら応援クリックをよろしくお願い致します。
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