[自立支援法]の記事一覧 | 自閉症・障がいのことなど

障害者支援　低所得者向け負担軽減策、実現危うく

　障害者自立支援法で福祉サービス利用に原則１割の自己負担を求めていることに関し、長妻昭厚生労働相が同法廃止までの措置として打ち出した低所得者向け負担軽減策の実現が危ぶまれている。来年度予算の折衝で財務省が難色を示しているためだ。障害者からは「政治が変わっても、障害者の生活は変わらないのか」と不安の声が上がっている。…毎日新聞　→全文

2009年12月23日

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障害者支援法　現場を踏まえて出直せ

　いまの障害者自立支援法は廃止する、と長妻昭厚生労働相が明言した。各地で起きている支援法をめぐる違憲集団訴訟についても、請求棄却を求めてきた国側の主張を転換する方針だ。…信濃毎日新聞（社説）　→全文

2009年10月02日

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障害者自立の道険し

　「議論を積み重ねてやっとできた改正法案なのに、一度も審議されず、政争につぶされた」。衆院が解散した７月２１日。テレビに映し出される議員たちの「万歳」を見ながら、佐賀市肢体不自由児者父母の会の福市繁幸会長（佐賀市鍋島）は、悔しさで胸がいっぱいになった。…読売新聞　→全文

2009年08月01日

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障害者自立支援法訴訟　福祉サービス「１割自己負担」　国と市、争う姿勢

　障害者自立支援法で福祉サービスに原則１割の自己負担を求めるのは違法だとして、知的障害のある奈良市在住の小山冨士夫さん（５２）が、国と奈良市を相手に負担の免除などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。国と市は全面的に争う姿勢を示した。…毎日新聞　→全文

2009年07月16日

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障害者自立支援法集団訴訟　新たに５人提訴

　障害者自立支援法に基づく施設の利用者負担の免除などを求めた集団訴訟で、（埼玉）県内の障害者五人が二十日、利用者負担の決定取り消しなどを求め、さいたま地裁に提訴した。原告らは訴訟で、障害者が福祉施設などの利用料の一割を自己負担する同法の規定は、憲法が定める生存権などに違反しているとしている。…東京新聞　→全文

2009年05月21日

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入所者「退所後も別府に住みたい」

　障害者自立支援法に基づき、１１年度以降に退所を求められる可能性が高い別府市内の施設入所者３４８人のうち１３８人が「今後も別府市に住みたい」と考えていることが、市障害者自立支援協議会（田川収一会長）のアンケート調査で分かった。全国的にも有名な太陽の家など、障害者の授産施設や就労施設が充実していることも影響していると見られ、同協議会は１５日、市に対し、車椅子使用者が利用できる市営住宅の設置増などを求める要請を提出した。…毎日新聞　→全文

2009年04月18日

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「絶対おかしい」

　障害者自立支援法違憲訴訟の第２次提訴に、道内から旭川市春光の川村俊介さん（２８）が加わった。市と国を相手取り、福祉サービスの１割自己負担の全額免除などを求めている。…毎日新聞　→全文

2009年04月02日

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障害者自立支援法の今後学ぶ

　見直しに向けた議論が進む障害者自立支援法について学ぶ「勉強会」がこのほど、南丹市八木町氷所の農村環境公園「氷室の郷（さと）」で開かれた。愛知淑徳大の谷口明広教授が議論のポイントや今後の見通しを解説した。…京都新聞　→全文

2009年03月30日

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障害者自立支援法　自民党が改正案を了承

　自民党は２５日、厚生労働部会などの合同会議を開き、政府が今国会に提出予定の障害者自立支援法改正案を了承した。障害者が障害福祉サービス利用料の原則１割を負担する応益負担（定率負担）の現行法規定を削除し、家計の負担能力に応じた応能負担を原則とするなどの内容。…毎日新聞　→全文

2009年03月26日

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障害者と国側　主張対立

　障害者自立支援法は憲法で保障された法の下の平等や生存権を侵害しているなどとして、（埼玉）県内の障害者らが国と地元自治体を相手取り、負担の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であった。被告側は「却下または棄却を求める」との答弁書を提出し、争う姿勢を示した。…読売新聞　→全文

2009年03月26日

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「応益負担は違憲」　障害者自立支援法訴訟　25日に口頭弁論

　障害者自立支援法の「応益負担」制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」などを定めた憲法に違反するとして、県内の障害者ら七人が国と自治体を相手取り「利用者負担額」の取り消しなどを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十五日、さいたま地裁で開かれる。同法は障害者に福祉支援（福祉サービス）利用料の原則一割の自己負担を課す「応益負担」を導入。障害が重いほど負担が重くなった。これに対して全国の障害者や家族は「生きていけない」と反発、昨年十月に埼玉を含む一都二府五県で二十九人が一斉提訴した。…埼玉新聞　→全文

2009年03月23日

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自立支援法「１割負担は違憲」　旭川の男性も提訴へ　道内初

　【旭川】障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則一割を本人に負担させる制度は憲法の「法の下の平等」に反するなどとして、旭川市春光の川村俊介さん（２８）が国や同市に負担の免除などを求め、四月一日に旭川地裁に提訴する。…北海道新聞　→全文

2009年03月11日

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障害者支援法　移行遅れ

　（沖縄）県内で障害者自立支援法に基づくサービス体系（新体系）への移行を済ませた身体、知的、精神障害者の各援護施設は２００８年４月１日現在、８４施設中１６施設（１９・０％）にとどまり、全国平均の２６・６％に比べ７ポイント以上低いことが２日までに、県障害保健福祉課の調べで明らかになった。…沖縄タイムス　→全文

2009年03月03日

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ホーム利用に家賃補助

　政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の原案が二十六日、分かった。地域での自立生活を促すため、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に、家賃や光熱費などの住居費補助を新設。すべての障害福祉サービスについて自己負担を、批判のあった利用量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」原則に見直す。…東京新聞　→全文

2009年02月27日

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工賃月７万円目指す

　０６年１０月の障害者自立支援法施行から３年余り。障害者の自立が求められる一方、働いても自立するには不十分な工賃しか得られないのが現状だ。昨年１０月に開設したつがる市森田町の「夢工房月見野」（外崎俊春所長）は、民間企業の技術と人気農家のリンゴを使ったおからのかりんとう作りに力を注ぎ、工賃アップの足がかりとなる経営基盤の強化を図っている。…毎日新聞　→全文

2009年02月23日

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障害者の工賃増を模索

　障害者自立支援法施行から間もなく３年。障害者が自立を強く迫られる一方、一般就労が難しい障害者に就労の機会を提供する場である授産施設（就労支援事業所）にも経営力を身につける新たな取り組みが始まっている。目指すは障害者に支払う工賃のアップ。模索を続ける現場を訪ねた。…西日本新聞　→全文

2009年02月16日

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「応能負担」を明記＝障害者自立支援法見直しで

　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（木村義雄座長）は１２日に会合を開き、今通常国会に提出される予定の障害者自立支援法改正案について議論した。この中で、介護、介助など障害福祉サービスの費用負担について、利用者の所得に応じる「応能負担」として明記すると決定した。原則的に負担を費用の１割とした条項は撤廃する。…時事通信　→全文

2009年02月13日

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障害者「１割負担」の原則、転換

　障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。…朝日新聞　→全文

2009年02月12日

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「生活苦しく」　６割超

　福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法（０６年４月施行）が、障害者の生活にどう影響したかを中国・四国地域の授産施設運営者らでつくる「中国・四国社会就労センター協議会」（事務局・高知市）がアンケートし、まとめた。６割以上が利用者負担金で生活が苦しくなったと回答した。…朝日新聞　→全文

2009年02月09日

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障害者、施設から地域へ

　２００６年４月施行の障害者自立支援法を受け、障害者が入所施設を出て地域で暮らす地域移行が進んでいる。課題は生活場所の確保で、和歌山県障害福祉課は「県としても障害者が地域で生活しながら支援を受けられるグループホームやケアホームの整備に力を入れていきたい」と話している。…紀伊民報　→全文

2009年02月02日

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障害者自立支援法訴訟を応援　勝利をめざす福岡の会が発足

　障害者にサービス料の１割を原則負担させる障害者自立支援法は憲法に違反するとして昨年１０月、国や自治体を相手に一斉提訴した原告を応援する市民組織「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」の発足式が２４日、春日市のクローバープラザであった。原告の１人、平島龍磨さん（４０）＝福智町＝は「３０日に福岡地裁である第１回口頭弁論を傍聴してほしい。一緒に裁判を闘おう」と訴えた。…西日本新聞　→全文

2009年01月25日

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障害者自立支援法違憲訴訟　国、全面的に争う姿勢

　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、滋賀県在住の障害者４人が国や各自治体に自己負担をなくすよう求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大津地裁（石原稚也（ちがや）裁判長）であった。原告２人の親族が意見陳述し、同法施行後の苦しい生活の実情などを訴えた。国や自治体側は「（障害者自立支援法は）平等権を侵害するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。…朝日新聞　→全文

2009年01月22日

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障害者自立支援法　共同作業所職員ら、応益負担訴訟勉強会

　障害者自立支援法の応益負担を巡る訴訟についての勉強会が、和歌山市手平６のほかほか共同作業所であった。市内の作業所職員ら約２０人が参加し、訴訟の狙いや原告となった場合の負担などについて学んだ。…毎日新聞　→全文

2009年01月14日

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障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ

　政府は１８日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年４月から５．１％引き上げる方針を固めた。０６年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに３％引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。…朝日新聞　→全文

2008年12月19日

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障害者団体、１割自己負担継続に失望

　障害者自立支援法の施行3年後の見直しを進めている厚生労働省の社会保障審議会障害者部会は15日、福祉サービス料の利用者1割負担を現行のまま維持すべきだとの報告をまとめた。軽減措置で実質的な負担が抑えられていることが理由だが、抜本的な見直しを求めていた障害者団体の間には失望が広がった。…日本経済新聞　→全文

2008年12月16日

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障害者自立支援法　見直し求める集会

　障害者自立支援法の根本的な見直しなどを訴える「もうやめてよ！『障害者自立支援法』埼玉県民集会」が１５日、さいたま市浦和区の埼玉会館であった。県内の障害者や家族、福祉施設関係者ら約１１５０人が参加。福祉サービス利用料の原則１割負担を求める同法に対し、「廃止して」などの声が相次いだ。…毎日新聞　→全文

2008年12月16日

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６割模様眺め　障害者自立支援新体系

　平成十八年度に施行された障害者自立支援法を受け、県内の障害者福祉施設のうち、障害者の就労支援体制を整えるなど同法の新しいサービス体系に移行した施設は七月現在、全体の約四割にとどまっている。残る約六割は二十三年度末の移行期限や国が現在行っている同法の見直しをにらみ、模様眺めの状況だ。新体系に移行すれば、国や自治体からの給付金がこれまでに比べ大幅に減る恐れがあるためで、施設関係者からは「運営が不安定になりかねない」との声が出ている。…北日本新聞　→全文

2008年12月12日

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障害者支援法　「区分」見直し提示　発達障害も対象

　厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。…毎日新聞　→全文

2008年12月11日

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障害者１割負担軽減を制度化へ

　与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、障害者自立支援法の抜本的見直しの一環として、障害者が受けるサービス料の１割を原則自己負担する応益負担（定率負担）の軽減措置を制度化する方針を固めた。…毎日新聞　→全文

2008年12月03日

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福祉が守るべきものとは

　本格施行から２年余りを経た障害者自立支援法は、障害者福祉の現場に何をもたらしたのか。その一端を報告した連載「自立の現場　揺れる障害者福祉」（計７回）に対し、読者から意見や体験談が寄せられた。…西日本新聞　→全文

2008年12月03日

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障害者ドキュメント「こんちくしょう」　広がる共感

　障害者の自立をテーマに、西宮市の脳性まひの男性が昨夏、制作したドキュメンタリー映画「こんちくしょう」が評判を呼び、ＤＶＤになった。約四十年前に自立生活を始めた障害者三人のインタビューを収録。障害者自立支援法の施行後、「自立とは何か」を問う内容だ。…神戸新聞　→全文

2008年12月02日

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得意分野生かす仕事

　甲府市天神町のＮＰＯ「いでたちの家　ひかりハウス」。一軒家を借り切った作業所では、知的障害や精神障害を持つ人たちが、黙々と色とりどりのガラスの断面を削ったり、ガラス片を組み立てたりしている。制作するのはステンドグラス製品。目標は「売れる商品を作る」ことだ。…毎日新聞　→全文

2008年11月28日

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働いて生きる

　小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。０６年１０月の完全施行から２年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則１割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。…毎日新聞　→全文

2008年11月26日

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悲鳴上げる福祉の現場

　障害者福祉の現場で悲鳴が上がっている。二〇〇六年に施行された障害者自立支援法は、すべての施設に新たなサービス体系への移行を求め、その期限が三年後の一一年度に迫っているからだ。…大分合同新聞　→全文

2008年11月10日

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自己負担の仕組みに憤り

　障害者自立支援法を巡る３１日の集団提訴で、福知山市の稲継学さん（４２）が市と国を相手取り、福祉サービスの１割自己負担の全額免除を求めて京都地裁に提訴した。学さんと両親らが会見し、父親の清秀さん（７１）は「他人の力がなければ生きていけないのに、自己負担を取る仕組みに憤りを覚える」と訴えた。…毎日新聞　→全文

2008年11月02日

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福祉サービス自己負担は「生存権の侵害」　全国の障害者ら提訴

　平成１８年４月に施行された障害者自立支援法で、福祉サービスの利用に１割の自己負担を課すのは憲法で保障された生存権や平等権の侵害として、全国の障害者と家族計３０人が３１日、国と居住地の１８市町村に負担処分取り消しや負担料の返還を求める訴えを大阪、京都など全国８地裁に起こした。原告弁護団は「全国の数百万人の障害者の権利、生活を守るための訴訟」としており、追加提訴も予定している。…産経新聞　→全文

2008年11月01日

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森の学校

　東京都品川区の区議会厚生委員会（大沢真一委員長）が３０日、豊前市上川底のＮＰＯ法人「森の学校」を視察した。同法人は「もみじ学舎」内で障害者自立施設を運営し、障害者の就労支援などを行っている。区議らは施設の運営状況や廃校利用について、舟橋慎一郎代表（４９）から説明を受けた。…毎日新聞　→全文

2008年10月31日

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障害者自立支援法　「応益負担」の廃止を

　障害者自立支援法に基づく福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）の廃止を求める「命と暮らしを守る福岡県民集会」が３０日、中央区の警固公園であり、障害者や福祉施設関係者ら約４００人が参加した。…毎日新聞　→全文

2008年10月31日

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低所得層に重い負担感

　日常生活や就労の支援について、障害者自立支援法による原則１割の自己負担を取るべきではないという考え方が広がっている。自己負担は必要なのだろうか。…読売新聞　→全文

2008年10月30日

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障害者自立支援法訴訟提訴を前に　勝利をめざす会発足

　福祉サービスの量に応じて原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法に反するなどとして、今月末に国などを相手に一斉提訴する障害者らを支援しようと、「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」が２７日、発足した。 …朝日新聞　→全文

2008年10月28日

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障害者自立支援法　１割負担ああ無情

　障害者自立支援法（０６年１０月全面施行）が規定する福祉サービス費の原則１割負担をめぐり、福岡県など１都２府６県に住む２９人の障害者が今月３１日、「同法は憲法が保障する生存権を侵害している」として、国などを相手取り、負担廃止などを求め一斉提訴する。福岡県では、授産施設に通う障害者が９０００円の収入に対し７０００円の施設利用料負担を強いられており、同日、福岡地裁に提訴する。…毎日新聞　→全文

2008年10月24日

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障害者自立支援法　見直し求める

　障害者の家族や障害者作業所などでつくる『ストップ・ザ応益負担』兵庫の会」が２３日、障害者自立支援法の見直しを求める要望書を井戸敏三知事と県議会各会派に提出した。…毎日新聞　→全文

2008年10月24日

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移動介護費削減で都などを提訴

　障害者自立支援法に基づく移動時の介護費について、東京都大田区の支給額削減により障害者の権利を侵害されたとして、脳性まひなどで車いす生活をしている同区の鈴木敬治さん（５６）が２２日、同区や東京都に処分の取り消しなどを求め東京地裁に提訴した。…共同通信　→全文

2008年10月22日

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福祉サービス利用額、地域格差１．９倍

　障害者自立支援法で障害者に提供されるホームヘルプなどの福祉サービスについて、一人あたりの平均利用額を兵庫県内の自治体別で見ると、最も高いところと低いところでは一・九倍の格差があったことが、県の調査で分かった。県はこうした「地域間格差」の実態を次期障害福祉計画に盛り込み、是正対策を検討する。…神戸新聞　→全文

2008年10月18日

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一般就労後押し

　障害者自立支援法の施行に伴い、別府市の農協共済別府リハビリテーションセンター内にある障害者支援施設「みのり」が、就労支援を強化している。これまで六人の一般就労がかない、自立への歩みを進めている。…大分合同新聞　→全文

2008年10月10日

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きょうされん全国大会が閉幕

　広島県立総合体育館（広島市中区）などで開かれていた障害者関連施設でつくる「きょうされん」の全国大会は５日、利用者の負担増につながる障害者自立支援法の廃止などを訴える大会アピールを採択して閉幕した。…中国新聞　→全文

2008年10月06日

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障害者自立支援法　１割負担全額免除を

　障害者自立支援法に基づくサービス利用料の原則１割負担は、障害者の人権侵害に当たるとして、和歌山市北出島の重度身体障害者、大谷真之さん（３３）が２日、月９３００円の負担全額免除を求める不服審査請求を県に行った。…毎日新聞　→全文

2008年10月03日

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「応益負担」撤廃を

　障害者自立支援法の「応益負担」撤廃を求める集会が２６日、大津市島の関の大津市民会館であり、障害者や家族、作業所職員ら約６５０人が参加した。参加者は、福祉サービス利用料の自己負担に悩む現状を訴え、県庁前までデモ行進した。…毎日新聞　→全文

2008年09月27日

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障害者自立支援法　「応益負担」の廃止を

　障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会が２３日、熊本市大江の市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」であった。障害者や家族、施設関係者ら１５０人が参加し、福祉サービス利用料の原則１割を障害者側が支払う「応益負担」の廃止などを訴えた。…毎日新聞　→全文

2008年09月24日

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障害者自立支援法　見直し求める東京大集会

　都社会福祉協議会知的発達障害部会など６団体が主催する「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める東京大集会」が６日、文京区で開かれ、約８００人が参加した。同法施行以来、毎年開催され、今回は３回目。▽原則１割の「応益負担」から収入に合った「応能負担」への見直し▽障害福祉予算の拡充－－などを盛り込んだアピール文を採択した。…毎日新聞　→全文

2008年09月07日

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