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2010年03月12日
カテゴリ：良き時代の？救急関係
 ＵＲＬ→http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2203/2203_05.pdf モデル事業の実施概要 a 救急安心センターの概要 モデル事業では、住民の安心・安全を担う消防機関と医療機関とが連携し、住民が救急自動車を呼ぶべきか否か迷う場合の不安に応える救急相談窓口（救急安心センター）を設置し、住民の救急相談に対応しています。 救急安心センターに寄せられる相談のうち緊急性がある場合には救急自動車の出場を要請し、緊急性がない場合には救急相談や医療機関案内で対応しています。 s 設置場所 救急安心センターは、原則として、消防機関に設置することとしており、相談業務と各消防本部の指令センターの指令業務との連携を図ることとしています。大阪市においては、大阪市消防局の指令情報センター内に救急安心センターが設置されており、相談内容に緊急性がある場合には、直ちに救急自動車を出場させる体制が確保されています。 ただし、地域において既に医療相談事業や医療機関案内事業等を実施しており、これらの事業の実施場所を救急安心センターの設置場所とすることが効果的である場合においては、消防機関以外に設置することも認められています。 d 相談体制 救急安心センターには、医師、看護師、相談員が配置され、医学的にも質の高い相談に応じることができるようにされています（救急安心センターに常駐する医師を確保することが困難である場合には、医師へ電話を転送できる体制をとることとしています。）。 また、救急安心センターは、24時間365日体制で実施することとしており、常時、住民の救急相談に応じる体制が整えられています。 f 電話番号 救急安心センターへの電話番号については、共通の短縮ダイヤル「＃７１１９」となっています。モデル事業実施地域においては、固定電話からも携帯電話からも、＃７１１９により救急安心センターに電話がつながり、救急相談を行うことができるようにされています。 4．モデル事業の相談実績 平成21年10月１日から12月31日までの３か月間のモデル事業の相談実績は次のとおりです（以下の実績については、速報値であるため、今後、数字の異同があり得るものです。）。 a 相談件数 ア. 全相談件数 モデル事業実施団体の全相談件数は、愛知県が4,291件（１日当たり約47件）、奈良県が5,243件（１日当たり約57件）、大阪市が４万2,259件（１日当たり約459件）となっています。 イ. 曜日別の相談件数 ３団体全体の曜日別の相談件数については、愛知県及び奈良県では、日曜・祝日が特に多く、次に土曜日が多くなっています。また、祝日を区別して集計していない大阪市では、月曜日が一番多く、次に日曜日が多くなっています。土曜・日曜・祝日は医療機関が休診となることが多いことから、これらの曜日の相談が多いものと考えられます。 ウ. 時間帯別に見た相談件数 ３団体全体の時間帯別の相談件数については、20時台をピークとして、17時台から23時台までが多くなっています。医療機関の診療が終了する夜間帯の相談が多くなっているものと考えられます。 d 相談内容等 ア. 相談内容 相談内容の内訳は、愛知県では救急医療相談が75.8％、医療機関案内が3.9％、奈良県では救急医療相談が58.8％、医療機関案内が35.5％、大阪市では救急医療相談が31.3％、医療機関案内が58.1％となっています。 イ.１１９番への転送 救急相談の結果、１１９番へ転送したもの及び１１９番へのかけ直しをすすめたものについては、愛知県では１１９番へのかけ直しをすすめたものが123件、奈良県では１１９番へのかけ直しをすすめたものが94件、消防へ転送し搬送を要請したもの12件、大阪市では救急出場したものが853件となっています。 5．救急相談事業に対する財政措置 総務省では、医師や看護師と連携した医学的に質の高い救急相談事業を実施できるようにするため、市民からの救急相談に対応するための職員（再任用）の配置に必要な経費について、平成21年度から普通交付税の市町村消防費において措置しています（平成22年度の措置額は人口10万人の標準団体当たり7,536千円）。これを活用することにより、市町村が共同して高度な救急相談事業を実施することが可能となっているので、各市町村においては積極的な取組が期待されます。 6．救急安心センターの全国的な展開に向けて 消防庁においては、平成21年度、「救急業務高度化推進検討会」の中に「救急指令・相談業務作業部会」（以下「作業部会」という。）を設置し、救急安心センターの全国的な展開に向け、次のような課題について検討を行っています。 ・小児救急相談事業（＃８０００）等、他の相談事業との整理・連携・医師・看護師の確保、専門性の高い症例への対応の観点から、広域的な運営の検討・市民に覚えやすい電話番号の検討 ・一般市民への普及啓発 ・電話救急相談プロトコールの標準化 ・家庭で使用できる救急相談マニュアル等の作成 これらの課題について、作業部会において、モデル事業における相談実績、個々の相談内容等を通じて整理するとともに、モデル事業の効果を分析・検証し、救急安心センターの全国的な整備を促進することとしています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010年03月12日 19時11分48秒
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