マニフェストだけじゃない!候補者個人の資質も問え!!
今回の衆議院議員総選挙では、「政党の政策」を最も重視して投票先を決めようとしている有権者が、半分近くに上ることが産経新聞社とフジTVの合同世論調査で判ったとのニュースを見た。 なるほど。マスコミがキャンペーンに注力している「マニフェスト」選挙が浸透してきた結果、と思える。 だが、我が日本の中途半端な小選挙区制度とマニフェストでは、政党の政策の良し悪しを比較するだけで投票行動を決めるのは危険ではないか、と危惧している。 我が日本の選挙制度はあくまでも「候補者個人」に信を託すものであって、政党に託す制度ではない。 ましてや総選挙後の政界再編が予想される中、政党の存続はまったく担保が無いのだから、自民党や民主党のマニフェストにもある比例区の定数削減ともなれば、ますます政党の政策の比較で票を投じるのは、民意が軽んぜられるものになる。 そもそも、候補予定者がどういうプロセスと理由で決まったのか知っている有権者は皆無だろう。逆に言うと多くの有権者はそこにまったく関心が無いのだろうとも思う。 住んでいる選挙区で出馬する予定の人物がどういう手続きと理由で決まったのかが明らかになっていないのに、政党の政策でその選挙区で誰に投票するかを決めるとなると、その候補予定者には選挙後に離党を含めた「政治的な自由」が存在するために、有権者の意思はまったくないがしろにされても、その政党や候補予定者には責任は無いことになる。 個人を選ぶ制度なのに、表面的に政党を選ぶような制度を装っているからこういう矛盾を抱えることになる。 マスコミのキャンペーンがどうであっても、制度はあくまでも法に基づくものである以上、日本の選挙制度はあくまで個人に投票するものだ。 どんなに立派なマニフェストであっても、法的に政治家個人の資質に左右される以上、国会議員としての資質をむしろ第1に考慮して投票しなければ危険だと思うのだ。