国有化企業と雇用対策
現在失業者が300万人いるわけで雇用保険が切れれば最悪生活保護となる既に地方都市においては全予算の1割が生活保護費という都市もあるわけだ。生活保護費を支給するくらいなら国営企業を設立してはどうかなと提案する。私は炭鉱を復活させれば良いのではないか、現在国内の石炭炭鉱は釧路のコールマインが大手で後数箇所があるが小規模でしかない。コールマインも採炭よりも採掘技術の保存というほうがメインでベトナム等から研修生を受け入れている。国内の炭鉱が復活し国営にしたから民業を圧迫するということはない、むしろ炭鉱を国営化することによって発電所や製紙工場の買い付け額を国が決定し仮に海外炭よりも高額なら差額を国が補填すれば良い。求職者においても職と住が確保され、国営企業に勤務しながら再就職活動やそのまま国営企業に残る道も設ければ良い、これこそ資源の有効活用となる。また炭鉱が復活することで一つの街が形成されるわけだ、そこにビジネスチャンスがある。私は炭鉱という国営企業が進出することで、都市から田舎への人口流出現象が起きてくると予測する。そこに内需拡大の要素が詰まっていると思うからだ。今回の麻生政権で行った定額給付金も内需拡大という意味では効果がなかったし、民主党の子ども手当ても内需拡大という意味ではあまり効果は期待できないが、国営企業を設立することで人口の移動が起き、また収入が安定することが内需拡大に繋がり、相当な経済効果が期待できる。車さえ持てなかった人達が自家用車を購入できるようになるだけでも相当な効果がある。転職に失敗したとしてもまた国営企業で働いてから次の職を探すということもできる、採炭技術や保安技術についても現在は相当進歩しており、1960年代のように落盤やガス爆発というような事故も未然に防ぐ技術もあるし、ベトナムからの研修生を受け入れているように採炭に関しても機械化及び技術革新が進み素人でもある程度はできるようになっている。私は民業を圧迫しない産業において国営化をし、失業者の受け皿とすることが雇用対策だと思う。民主党政権がどこまで雇用改善できるかが見ものである、このままではまったく効果がないと言わざる負えない。