日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

読売新聞のサイトより

日銀・植田総裁「物価上昇に円安は大きな影響を与えていない」…金融政策の現状維持で円売り加速 (msn.com)

日本銀行は２６日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。急速に進む円安への対応に関心が集まるなか、現状維持を決めたことで外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、同日のニューヨーク市場で一時、約３４年ぶりの円安水準となる１ドル＝１５７円台前半をつけた。半日で２円ほど円安に振れ、市場では政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感が一段と強まっている。

　会合後の記者会見で、植田和男総裁は「（一時的な要因を除いた）基調的な物価上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えていない」と述べた。為替の変動は経済や物価に影響する重要な要因の一つで、「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策上の判断材料となる」とも発言したが、市場では強い円安へのけん制はなかったとの受け止めが広がった。

日銀は前回３月の会合で、マイナス金利政策や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）など、大規模な金融緩和策の終了を決定。今回の会合では、前回決めた短期金利の誘導目標を０～０・１％程度とする政策や、ＹＣＣの撤廃後の長期金利の急激な上昇を防ぐため、月６兆円程度の長期国債の買い入れ方針を維持した。
　会合後、日銀は３か月に１度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。

　消費者物価指数の前年度比の上昇率の見通し（生鮮食品を除く、政策委員の中央値）は２０２４年度が２・８％、２５年度が１・９％で、それぞれ１月時点から上方修正となった。初めて公表した２６年度の見通しも１・９％で、見通し期間の後半まで日銀の物価安定目標の２％程度で推移するとした。

　植田氏は２％の物価安定目標の実現に向けた「確度」については、「上がっている」との認識を示した。ただ、現状では基調的な物価上昇率は「２％を下回っている」として、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べた。

　今後の政策判断について植田氏は、「基調的な物価上昇率が見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と説明した。見通しが上振れる場合なども「政策変更の理由となる」としたが、判断の時期については「現状でタイミングを特定するのは難しい」と述べるにとどめた。

---------------------------私の意見-------------------------

植田日銀総裁の判断は誠に持って正しい。今の円安の進行は米国の政策金利の違いから来るものであるから。現行の日本の政策金利は現状維持で正しいのだ。円安になれば輸入物の物価が上がるとなるが、その分賃上げと年金の物価スライド制が物価上昇分を上回ればいわゆる経済の好循環となる。

日本の国債発行いわゆる借金の部分だけをメディアは騒ぎ立てているが

2023年の個人の金融資産は2141兆円

日銀が21日発表した2023年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新した。 株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。2024/03/21

2023年の企業の内部留保総額は過去最高の555兆円

2023年の日本が保有する海外債権418.6兆円の黒字

日本の国債発行額1286兆円である。そしていわゆる日本の資産は3114兆円ということになる。私からするとどこが問題なのと言いたくなる。

企業経営をやっている人ならわかると思うが、負債の部と資産の部で総合的に見て判断するわけだ。主にいわゆる財政規律派と言われる人たちは負債の部だけで大騒ぎするわけだ。

もっと言うのなら消費税2%下げても、国に入る税収は増額になる、政府はそこに気づけと私は主張したいのだ。

日本経済は160円突破してもそんなにやわな構造ではない、日本は米国に次ぐ世界第二位の内需国なのだ、ただ内需国であり続けるには人口の維持が必要なのだ。でも実情は真逆である。婚姻率の減少に伴う出生数の減少が日本経済に与えるインバクトが大きいのだ。

志穂美悦子さん!!




ご主人の長渕剛さん!! 順子




あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)