大政奉還、王政復古、小御所会議

大政奉還、王政復古、小御所会議

徳川慶喜

大政奉還

明治天皇

大政奉還
1867年11月9日
慶応3年10月14日（旧暦）に、江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が統治権返上を
明治天皇に上奏し、翌15日に天皇が上奏を勅許した政治的事件

土佐藩の後藤象二郎は,坂本龍馬からの大政奉還論、船中八策に影響され
在京土佐藩幹部に大政奉還論の採用を主張。
6月22日、京都の小松帯刀邸で薩摩側から小松帯刀、西郷吉之助（西郷隆盛）、
大久保一蔵（大久保利通）、吉井幸輔、土佐側から毛利恭介、後藤象二郎、坂本龍馬、
中岡慎太郎の各4名づつが会合し徳川慶喜に大政奉還を迫り、もし拒否の場合には
武力による圧迫で政変を起こすという薩土盟約を締結した。
後藤はすぐに帰国して藩の政策をまとめて、山内容堂に依り幕府に政権奉還を
建白させようという、運動を開始した。土佐藩主山内容堂は、武力の発動を
拒否した為、9月7日には薩土盟約は解消。
薩摩側は長州・芸州（広島藩）との間で武力倒幕路線が進行しており、結局、
土佐藩山内容堂は後藤象二郎、坂本龍馬と政権奉還について会談後、単独で
10月3日に将軍・徳川慶喜に大政奉還の建白書を山内豊範を通じ提出した。

10月13日、徳川慶喜は京都・二条城に上洛中の40藩の重臣を招集し、大政奉還に
対して重臣の意見を求めた。
10月14日（1867年11月9日）に徳川慶喜は、「大政奉還上表」を明治天皇に
提出すると共に、上表の受理を強く求めた。
摂政・二条斉敬ら朝廷の上層部はこれを受け入れるつもりはなかったが、慶喜の
意を受けた薩摩藩家老小松清廉、土佐後藤象二郎らの強い働きかけにより、
10月15日に慶喜を加えた朝議で勅許が決定。
天皇が慶喜に大政奉還勅許の沙汰書を授け大政奉還が成立。

倒幕派公家の岩倉具視らは、討幕の密勅を画策していたが、徳川慶喜は先手を打って
大政を奉還することで、討幕の名分を失わせた。
徳川慶喜は、10月24日に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出た。
当時の朝廷には、政権を運営する能力も体制はなく一旦、政権を返上しても、
公家衆や諸藩を圧倒する勢力を、有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば、
実質的に政権を握り続けられると、徳川慶喜は考えていたようだ。
その結果、国の政策方針が決まる諸侯会同召集までの条件付で、緊急政務の処理は
引き続き、徳川慶喜に委任され、将軍職も暫時従来通りとした。実質的に
徳川慶喜による政権が掌握が続くことになった。

実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月21日朝廷は討幕の密勅の中止を
指示。10月23日に、外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを
認める通知を出した。しかし、10月24日徳川慶喜は将軍職の辞表を提出する。
11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を
行ったのは幕府であった。
この時点では、倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。
前年・慶応2年12月25日の親徳川派の孝明天皇崩御を受け
慶応3年1月9日に即位した明治天皇は満15歳と若年で、親徳川派である
関白・二条斉敬（慶喜の従兄）が、約80年ぶりとなる摂政に就任。
朝廷内では、二条家を含む五摂家には他の公家衆に対しての支配力があり、
一時期は近衛家が親薩摩、鷹司家が親長州となっていたものの、この頃には
徳川家支持に傾いていた。一方、三条実美ら長州過激派の公家は
文久3年8月18日の政変以来、京から追放されたままであり、岩倉具視ら少数の
倒幕派公家は家柄が低かったため、朝廷内の主導権を握れてはいなかった。

この状態では、旧幕府体制と変わらない為、薩長や岩倉具視らは実権を掌握する為には
親徳川派中心の摂政・関白など、従来の役職を廃止、徳川慶喜には
辞官・納地（旧幕府領の返上）、徳川慶喜が新政権の中心となることを阻止することが
必要となっていった。天皇親政の新体制を樹立する為には、武力蜂起の気運が
高まっていく。

徳川方の会津藩・桑名藩・紀州藩や幕臣らは、大政奉還が薩・土両藩の画策により
行われたものとの、反発が広がり大政再委任を要求する運動が展開されていた。

慶喜の狙いは、公議政体論のもと徳川宗家が首班となる新体制を作ることに
あったといわれる。しかし、予定された正式な諸侯会議の開催が難航するうちに、
薩摩藩を中核とする倒幕派の、大久保利通や岩倉具視は閉塞状況を打破するため、
秘かにクーデター計画を練っていた。
12月8日夕方から深更に朝議で、毛利敬親（長州藩主）・広封（同世子）の官位復活と
入京許可、三条実美ら八月十八日の政変で追放された5人の公卿の赦免、岩倉具視ら
謹慎中の公卿の処分解除が決定された。

王政復古の大号令
12月9日未明、公卿たちが退廷した後、待機していた薩摩藩・芸州藩・尾張藩など
5藩の軍が御所9門を固め、摂政二条斉敬をはじめ要人の御所への立入りを
禁止した後、明治天皇臨御の下、御所内学問所において「王政復古の大号令」が
発せられた。
新政権の樹立と天皇親政をうたい、摂政・関白・将軍職の廃止、
新たに総裁、議定、参与の三職を置くなどの方針が発表された。
内容は

1.（慶応3年10月24日に徳川慶喜が申し出た）将軍職辞職を勅許。
2.京都守護職・京都所司代の廃止。
3.江戸幕府の廃止。
4.摂政・関白の廃止。
5.新たに総裁、議定、参与の三職をおく。
というものである。王政に「復古」するといいながらも伝統的な
摂政・関白以下の朝廷の秩序を一新することで上級公家を排除し、
徳川が新政府の主体となる芽をつみ、天皇親政の名の下、岩倉ら一部の公家と
薩長が主導する新政府を成立・宣言する内容であった。

三職に任命されたのは以下の人物である。

総裁
有栖川宮熾仁親王

議定
仁和寺宮嘉彰親王、山階宮晃親王、中山忠能、正親町三条実愛、中御門経之、
島津忠義、徳川慶勝、浅野茂勲、松平慶永、山内豊信

参与
岩倉具視、大原重徳、万里小路博房、長谷信篤、橋本実梁
この三職制度は翌・慶応4年閏4月の政体書にて廃止され、太政官制度に移行した

これにより、二条摂政や中川宮朝彦親王ら親幕府的な公卿は、発言権を失うことに
なった。この大号令を受けて、さっそく新設の三職を小御所へ召集し、
同日18時頃から小御所会議が開かれた。

新体制による小御所会議は、松平春嶽・徳川慶勝が慶喜へ辞官納地の決定を伝え、
慶喜が自発的に、これを申し入れるという形式をとることが決定された。
同時に禁門の変以降京都を追放された長州藩の復権を認めた。

しかし慶喜は、辞官納地をただちに実行すれば、部下が激昂、暴発を抑える為との
理由で猶予を求めた。13日に二条城から大坂城に戻っていた慶喜は
12月16日には、英・仏・蘭・米・伊・普6国の公使に会い、王政復古後も外交権が
自らにあることをアピール、強気の姿勢で大目付永井尚志も薩長二賊を討つべしと
主張。在京の譜代大名諸藩軍へ上坂を命じた。新政府内では、23日・24日に再び
三職会議が召集されたが、春嶽・慶勝・容堂ら反倒幕派が巻き返し小御所会議の
結果は無意味化し、辞官納地問題は骨抜きとなった。慶喜を含む諸侯会議派が
再び勢いを得る結果となったのである。

この後、薩摩藩は旧幕府側を挑発して、戦を仕掛け朝廷の敵とする為、
非常手段（作略）に出て、江戸市中で放火工作を行った。この事件は大坂の
旧幕府勢力を激高させ、勢いづく会津藩らの諸藩兵を、慶喜は制止する事が
できなかった。慶喜は「薩摩の不法行為を誅する」とした上奏表（討薩表）を
朝廷に提出し倒幕勢力を掃討すべく、配下の幕府歩兵隊・会津藩・桑名藩を主力とした
軍勢を大坂から京都へ向け行軍させた。
慶応4年1月3日（1868年1月27日）夕方、京都の南郊外の鳥羽及び伏見において、
薩摩藩・長州藩によって構成された新政府軍と旧幕府軍は戦闘状態となり、
戊辰戦争、鳥羽・伏見の戦いが開始された。