地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

「月額顧問料＋決算料」で税理士事務所経営が維持できる時代は終わりに近づいています。
平成13年に税理士法が改正され税理士法人が誕生し、税理士制度が一段落した感があります。制度が整ったときがピークで衰退の時期を迎えるのがライフサイクルの常であります。
会社法の創設で企業経営が国際基準への準拠を求められ、三角合併の解禁で本格的なM&Aの時代が到来しています。
現在7万人の税理士、約3万の税理士事務所は、格差の拡大により10年以内に半減する可能性を秘めています。職業領域の見直しは必須の課題です。
税理士会も例外ではありません。「寄らしむべし、知らしむべからず」から「透明で分かり易い会務」及び「原則としてすべての情報を公開する」ことを基本方針とした「開かれた税理士会」にしなければなりません。
役員の長期固定により、仲良しクラブ的な日税連になりすぎ、守りに入り闘争心を失っているような気がしてなりません。こんな危機感を感じているのは私だけではないはずです。
単位会の会長一人一人が独立して公正な立場で税理士会の将来を憂いて、会員の真の代表としての選択と判断をする必要があります。
日税連は少数の役員のためにあるのではなく、7万人の税理士会員すべての将来をかけた議論の場であることが重要です。それが日本経済の発展の礎えになるはずです。

朝一番にこんな事を考えていました。最近は頭が税理士会の将来に向きすぎていて、税理士以外の読者に申し訳ないと思っています。しばらくの間わがままをお許し下さい。