浮　世

　日本の新しいエネルギー政策の指針として経済産業省がまとめた「新・国家エネルギー戦略」の全容が５日、明らかになった。
　中国の需要急増などで激化する国際的な資源確保競争をにらみ、「エネルギー安全保障」の強化を前面に打ち出したのが特徴だ。１次エネルギーに占める石油の割合を示す石油依存度を、現在の５０％から４０％以下に引き下げるなど、２０３０年の数値目標も盛り込んだ。
　国が分野別の数値目標を示した包括的なエネルギー戦略を作るのは初めて。実現すれば、太陽光など新エネルギーの利用がより身近になるなど、国民生活にも影響を与えそうだ。
　経産省は２月にも新・国家エネルギー戦略の骨子を公表し、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）で検討、修正したうえ、６月に正式にとりまとめる方針だ。これを踏まえて秋以降、エネルギー基本計画を改定し、実現を図る。

　　　


新戦略は
〈１〉省エネ
〈２〉石油依存度の低減
〈３〉資源確保
〈４〉原子力推進
〈５〉国際協力
〈６〉エネルギー企業の育成
　　　――の六つの課題で２０３０年の数値などの目標を掲げた。

(1)省エネ
　省エネでは、家電製品などの省エネ基準の見直しや省エネ技術の開発などにより、すでに世界最高水準にある国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費を現在より３０％改善する。実現すれば、第１次石油危機当時の１９７３年と比べて２倍以上もエネルギー効率が良くなる。

(2)石油依存度の低減、(3)資源確保、(4)原子力推進
　石油依存度の引き下げでは、太陽光や風力などを使った新エネルギー産業の確立を目指す。ほぼ１００％を石油に依存する自動車などの運輸部門では、燃料電池のほか、天然ガス、植物由来のエタノールなどの燃料を導入し、約２０％を「脱石油」エネルギーで賄う。

(5)国際協力(6)エネルギー企業の育成
　日本の石油開発企業による自主権益を増やし、石油輸入量の４０％を日本企業の権益下から調達することや、電力需要に占める原子力の割合を現在の約３０％から「３０～４０％以上」の水準に高めることも盛り込んだ。
　アジア各国の経済成長や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産余力の低下で、原油価格は高止まりが続き、世界的なエネルギー資源の争奪戦が激しさを増している。
　新戦略は、国際テロなどで石油調達が困難になる事態があっても国内のエネルギー利用に支障が出ないよう、石油以外のエネルギーの実用化を急ぎ、省エネの一層の推進が必要だと強調している。




新エネルギーの実用化がうまくいけばと思いますが、２０３０年の数値目標は、いいですね　向けてあらゆる手段を検討し実現を目指す。　ただやはり　テロ・災害時の復旧対策など安全である必要がありますね。

・石油依存４０％以下に、２０３０年目標…新エネ戦略