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太陽光発電１０兆円産業へ　世界シェア３分の１目指す　経産省

　経済産業省は１８日、日本の太陽光発電関連産業の国際競争力強化に向けた総合施策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達を図るほか、企業の研究開発を積極的に支援することなどにより、世界市場でのシェアを現在の４分の１から平成３２年に３分の１に高めることを目指す。これによる経済効果は最大１０兆円、雇用規模は１１万人と試算した。政府は検討中の成長戦略に盛り込む方針だ。

　　　　　　　

　総合施策は、二階俊博経産相がこの日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で報告した。

　太陽電池の原材料となるシリコンの安定調達を図るため、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行など政府系金融機関を活用して民間投資を支援する。また、産官学での研究開発を加速。製品の性能、安全性などに関する評価方法を確立し、国際標準化のリードを目指す。

　一方、家庭などの太陽光発電システムの余剰電力の買い取りを電力会社に義務づける。現在も電力会社は自主的に買い取っているが、義務化すると同時に価格を２倍にすることで、国内需要を刺激する。また、工場に緑地確保を義務づけている工場立地法も見直して、太陽光発電パネルの面積を緑地として算入できるような運用を検討。リサイクルや中古品流通、リースが可能な仕組み作りにも乗り出すことも盛り込んだ。

　太陽光発電には素材メーカー、電池メーカーのほか、住宅や建材メーカー、設置する工務店などがかかわる。現在の市場規模は輸出も含め１兆円、国内雇用は１万２０００人程度とされる。経産省は成長可能性やすそ野の広さから日本の産業の一翼を担うと期待している。しかし、世界的な競合激化により、日本メーカーの世界シェアは１７年の約４７％から１９年には約２５％に低下している。

　　　　

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