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先の日曜日の愛知県知事と北九州市長選挙を振り返ってみると、去年の夏に行われた衆議院の郵政改革選挙の余韻がようやく断ち切れたと安心した。
劇場型選挙に酔いしれて「改革」の二文字に国民は過大な期待を抱き自民党の圧勝をまねいてしまった。 その結果がこれから増税や介護費等の負担増となって国民に重くのしかかってくることが分かり出したものと思う。時すでに遅しの感はあるが、改革の二文字に誤魔化されずにその中身が本当に改革と呼ぶにふさわしいかどうかを考えなければならない。 戦後最長の景気がまだ続いているとは言うものの、大部分の国民はその実感もない。 街の商店街のシャッター通りは減っているわけでもなく、中小企業は安い単価の仕事に追われているのも何ら変わっていない。 それでも次は消費税のアップが予定されている。 少子高齢化で児童手当や医療費が増加するため消費税10パーセントも止むを得ないことは事実だが、上げる前に公務員の人数と給与の見直し、議員定数の見直し、談合の防止、国の外郭団体の削減と天下りの禁止等を即実行せよ。 要は税金を絶対無駄に使うなと言いたい。 夏の参議院選挙は政党のスローガンの美辞麗句に騙されること無く、その中身に判断材料を求めよう。 宮崎県民が東国原知事に期待してるのは、真の改革をやれるのは何のしがらみも無い東国原氏だからこそと思ったに違いない。 そんな宮崎県民を評価したい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2007.02.06 18:21:14
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