白砂青松のブログ

沖縄県民の中では海兵隊の辺野古移設反対が圧倒的な多数意見だという事実に対して何とか頬被りしたい人達が、ネット上であれこれ見苦しい言い訳をしています。

この人達の言い分をまとめると、

１　名護市長にも以前は容認派が当選してきているし、住民投票の結果も容認派が４割を超えていた。
２　内閣府・県民意識調査でも容認が反対を上回っていた。
３　よって辺野古移設への反対多数というのはマスコミの歪んだ調査の結果に過ぎない。
４　今、沖縄で沸いている政府に反発する声は、約束が違うという意味であって、移設反対ではない。

といったところでしょうか。
あまりの牽強付会ぶりに笑ってしまいます。

まず、１の住民投票。これは今から１３年も前に行われた結果。その時には辺野古沖は名前は挙がっていてもまだ確定していませんでしたし、それこそメガフロートを使ってもっと沖合に作るという話だったのですから、現行案への賛否と同一視するのは無理があり過ぎです。そして、首長選挙はシングルイシューで決まる物じゃない。その投票結果をもって賛成が多数なんて言うのはつまみ食いってやつです。

２については、それこそ調査結果の歪曲。だってそれは沖縄に基地が存在することを容認するかという話であって、普天間の県内移設には反対でも基地の全面撤去までは必要ないという人はみんなその「容認」に入ってしまうのですから。そこをはっきり書かずに、あたかも「移設容認」が多数いたかのように装う人が出る始末。当人はわかっていてやっているのか、それともどこかにネタ元があるのか。

ということで３の結論を導くのは到底無理。
他所さまでは既に紹介していますが、社民党のサイトに普天間の辺野古（県内）移設に関しての賛否をいろんなマスコミが調査した結果が時系列的に並んでいました。

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2002年5月 県内移設反対が69％を占め、賛成は9％
2003年11月 反対57％、賛成（嘉手納統合含む）は24％
2004年8月 辺野古沖移設には「反対」が81％で、「賛成」の10％
2005年11月 県外移設を求める意見が85％に達し、（沿岸案）支持は7％
2006年4月 （V字案）反対が70％に達した。評価するとした回答は26％
2006年11月 県内移設反対は54％。「新沿岸案」支持は4％
2007年5月 76％が反対し、辺野古移設推進の17％の4倍超
2009年5月 68％が県内移設に反対し、賛成の18％を大きく引き離した

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/secure/secure0910.htm
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こういう結果が、自民党政権時代から変わる事無く示されていた。
これを全て歪曲だと言うなら、そうではない調査結果というものを示していただきたいものです。

そして、最後の４については、まあ首相のやったことに怒っているというのは確かでしょう。でも、それは最終的に辺野古になったから、そして多くの人が辺野古に反対しているからでもあるでしょう。
もし、県民の多くが辺野古移設に賛成しているなら、それをまとめた上に更なる沖縄の負担軽減を合意した（らしい）鳩山首相を、もっと評価してしかるべきですね。

『辺野古がベスト』『現行案しかない』と言っていたネトウヨさん達もご同様のはず。
にもかかわらず、相変わらず首相を罵っているなら、この人達にとって沖縄の負担軽減はやはりどうでも良いことだったってことになりますね。