それとも産経が経団連会長の発言を捏造したのかも
前エントリで、産経で報じられた経団連会長の駄々っ子ぶりを紹介しましたが、その一方で、経団連会長は会見でこんなことを言っていたようです。--電力不足による経済の落ち込みない見通し=経団連会長2011年 04月 26日 17:39 JST[東京 26日 ロイター] 日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は26日の会見で、今夏の電力供給不足に向けた各企業やグループの自主的な節電計画の対応によって「電力供給不足で想定されたような、経済活動のダウンはなくなったと思う」との見通しを示した。 また、企業の節電計画については、大規模停電を発生させないためにも25%など出来る限り大きめの節電計画を進めていくべきとし、こうした計画は生産・業務に影響のないかたちで進めていきたいと述べた。米倉会長は、今夏の電力供給不足に対応するため、会員企業・団体が自主的な節電計画の策定に取り組んでおり、電力不足に伴う生産など経済活動の落ち込みはなくなる見通しと踏み込んだ。その上で、サプライチェーン(供給体制)の分断が世界に影響を及ぼしかねない状況に懸念を示し、「むしろ家電や自動車などの部品メーカーの工場を早く立ち上げることが一番重要」と語った。 経団連が26日に発表した電力不足に対する会員企業・団体の自主的な節電計画によると、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)管内で80%を超える企業・団体が25%または25%超の節電目標を掲げている。こうした企業の取り組みを米倉会長は高く評価し、「計画停電や大規模停電を起こさないよう、できる限り、25%など多めの計画で進んでいくべき」と指摘。「それでも生産・業務には、それほど影響がないかたちで進めたい」と述べた。 また、福島第1原子力発電所事故を受けた東京電力の賠償問題をめぐっては、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく東電の免責について、国民感情が許さないなどの発言が政府側から出ている。これに対して米倉会長は「賠償問題は原子力損害賠償法にのっとって行うべき」とし、「将来的な日本のエネルギー政策や被害者の救済をどうするのかを政府が考えた上で発言すべき。感情に流された発言は許されない」と強調。さらに、「国有化などを閣僚が口にし、日本の金融業界に不安感を引き起こすことは問題だと思う」と苦言を呈した。 (ロイターニュース 伊藤純夫)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20818520110426--後段の原発事故への賠償問題や国有化の話は置いておくとして、前段の発言を読む限り、経団連の会員企業では「自主的な節電計画」を立てており、東電管内では「80%を超える企業・団体が25%または25%超の節電目標を掲げている」とのこと。そして、「こうした企業の取り組みを米倉会長は高く評価」していると言うのですから、3日前の会見で「今年も節電となると、とてもじゃないがやっていけない」と言い切った人とは同一人物とは、とても思えないんですけど。あるいは、いまのところこの「とてもじゃないがやっていけない」発言は産経にしか載っていないし、経団連のHPにある「記者会見における米倉会長発言要旨」にもそんなことは全く触れていない(中身が簡単過ぎる気もしますが)ので、産経が勝手にでっち上げた話である可能性もありますね。--「記者会見における米倉会長発言要旨」http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2012/0423.html--だとしたら、財界首脳の不興をおそらく買うであろうことにまで手を染めてまでして、原発を再稼働させたい産経には、一体全体どんな理由があるんでしょうね。