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2009.08.30
カテゴリ：こんなのあり？ちょっと疑問
ひとつの考えとして、読んでください。
多角的視点・・・というのは必要ですよね。 世の中には、まだまだ人から気付かされることがたくさんあるんですから。 他の人の意見をきく・・・大事なことです。 以下 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20090830.html より引用 ---朝日新聞社による障害者差別--- 「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに」 この２００９年３月末－４月頭におきた朝日新聞校閲記者（整理部記者とも言う）による2chでの差別書き込み事件から、ちょうど半年たった。再度、この事件を振り返ってみたい。 私の兄は第１級精神障害者である。私は、この2chでの障害者差別発言に対し激しい怒りを感じ、朝日新聞社に対し電話で抗議をした。その際にネットで事前に調べ、朝日新聞の過去の社説に重大な問題点があることを発見した。 『[朝日新聞社説2005/3/18] 自民党――人権忘れた擁護法論議 人権擁護法案をめぐる自民党内の議論が迷走している。この法案は差別や虐待に苦しむ人をすばやく救済することをめざしている。ところが「人権が前面に出ると行政がおかしくなる」とか、部落解放同盟や朝鮮総連に属する人たちが人権擁護委員になれるのは問題だといった意見が急に噴き出してきた。 議員らが話題にした人権擁護委員は地域の人権活動の担い手で、現在も全国で１万４千人に委嘱されている。人権擁護法が成立すれば、この人たちをもとに新しい人権擁護委員が生まれる。新しい人権擁護委員は住民の相談に乗るという従来の役割に加え、人権侵害があれば調査して被害の救済や予防をする。強制的な力はないが、現在よりも役割は重くなる。 現在の委員は選挙権を持つ住民のなかから市町村長が議会の意見を聞いて推薦するが、新しい人権擁護委員は外国籍の住民からも推薦できる。これは、法案づくりの背景に国際社会からの要請があるからだ。国連規約人権委員会は９８年、警察官や入国管理職員による人権侵害の訴えを扱う独立した機関をつくるよう日本に勧告した。入管施設での虐待を訴える外国人や、差別されがちな在日の人たちの声に耳を傾ける身近な委員として、地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを法案は予想している。 法案のもうひとつの原点は、今も続く部落差別の解決への誓いだ。部落解放同盟から人権擁護委員に就く人がいることも想定している。こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる根本的な理念を忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。 そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の国会でも、こんな意見は出なかった。朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張してきた。報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。入国管理局や刑務所の人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。 差別や虐待にさらされている人たちを守る法律は今こそ必要だ。 人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。 』 いさかか長いが全文を引用した。何故なら全文を引用する必然性があるからだ。それは何かというと、この社説には障害者という言葉が一回も出てこない点だ。出てくるのは部落解放同盟と朝鮮総連／在日だけである。つまり朝日新聞社は、障害者が差別されていることを知らないか、あるいは意図的に無視しているかのどちらかである。もし知らないなら、新聞を名乗るに値しないタダのアジビラであり、もし意図的に無視しているなら、朝日新聞社は部落解放同盟と朝鮮総連の代弁者であり障害者差別論者である。 この点に関して、日本の法律は以下のように定めている。 『http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO084.html 障害者基本法 （基本的理念） 第三条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。 ２ すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。 ３ 何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。 』 つまり、国がすでに障害者差別の存在を認め、わざわざ「障害を理由として差別してはならない」と法律で定めているのだ。にもかかわらず、 『[朝日新聞社説2005/3/18] 自民党――人権忘れた擁護法論議』 なる社説には、一回も障害者という言葉が出てこない。出てこない以上、朝日新聞社は障害者が差別されていると認めない反社会的組織であり、日本の障害者基本法というすでにある法律を守る意思はないが、日本国籍を持たない朝鮮総連／在日の人権は守らなければいけないわと考える、非常に特殊な利権団体と考えざるをえない。そう考えると下の発言も理解できる。 「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに」 要するに朝日新聞社の本音としては、精神障害者は社会の邪魔者であるから早く死ぬべきだと考えているのだ。慄然とする考えかたである。 現在、私の母親の失語症が進んでいる。何故ならアルツハイマー病初期にあり、アリセプトという薬の常用くらいでは症状の進行を止めることができないからだ。アルツハイマー＋失語症の検索結果は下の通りだ。 http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%80%80%E5%A4%B1%E8%AA%9E%E7%97%87&lr = 精神障害者およびその家族は、それでなくても様々な差別に日常的に遭遇している。だが朝日新聞社が考える「擁護すべき人権」の中には、障害者の人権は入ってないようだ。何故なら社説に一言も障害者という言葉が出てこないからだ。私の母親はアルツハイマー患者なのだが症状が進み、最近は会話をすることすら困難になってきた。だが、そうした困窮した者に対し、朝日新聞記者がネットで発した言葉は 「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに」 である。 朝日新聞社は、全国に無数にいる精神障害者やその家族、あるいはアルツハイマー患者およびその世話をしている家族を侮辱し、おとしめ社会的地位を下げて一体、何が楽しいのだろうか？ 韓国の諺に「水に落ちた犬はたたけ」というのがあるが、朝日新聞社がやっている行動はまさに弱者を言葉の暴力でいたぶる行為である。 この点に関して、私は朝日新聞社広報に電話で抗議したが、未だに「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに」発言をした朝日新聞記者が処分されたという発表はない。つまり誠意ある対応をする意思が無いのだ。 これだけ、障害者を嘲り笑いものにし、社会的地位を下げることに日々邁進している新聞社が、存続して良いのだろうか？ なお、私が朝日新聞社に直接電話で抗議した内容をmp3にしたものがある。参考のためにリンクを貼る。 http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/mp3/asahi13.mp3 私とて、家族の内情をネット上でさらしたくない。だが、さらしてでも糾弾したいほど朝日新聞社の対応は不誠実である。 本来ならば、法務省が朝日新聞社に対し警告を出し、業務停止を命じるべきだ。実際、私は法務省人権課に２回、この問題を訴え担当者と話し合った。だが、法務省が何もしてくれない以上、例え身内の恥をさらすことになっても朝日新聞社による障害者差別の実態を、これからずっと訴えていかざるをえない。 ------------------------ 
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最終更新日
2009.08.30 01:05:37
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