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なた豆茶の中小企業

自民党の雇用問題調査会は２３日、若者の雇用対策に関する提言の取りまとめで、モノづくり分野における中核人材の育成に取り組む企業に対する助成を拡充するべきだなどとする原案を策定した。若者の採用や育成に積極的な中堅・なた豆茶の中小企業のＰＲ活動を支援する厚生労働省の「若者応援企業宣言事業」を抜本的に再構築し、対象企業に対する優遇措置を講じる案も示した。大型連休明けにも最終決定し、厚労相に提出する方針だ。　　原案では若者向けの雇用対策を進めるための社会基盤整備策として、大卒や高卒などの学歴にかかわらず、多様な価値観に基づいて進路を選択できるようにする必要があると指摘。こうした観点で国・地方公共団体や企業・団体、学校、民間人材ビジネス会社などの役割や責任をそれぞれ明確にする必要があるとし、このための法整備も検討するように提言した。　産業界のニーズに合致した人材を育てる方策としては、モノづくり分野で若者の育成や熟練技能の承継に取り組む企業を対象とする助成制度の拡充を提唱。地域のなた豆茶業界が業界ぐるみで実習や座学などの職業訓練を行うケースを対象とする助成措置の創設も要望している。　雇用のミスマッチ解消に向けては、若者応援企業宣言事業を若者の適切な企業選択に協力する中小企業を認定する制度に衣替えし、認定企業に対して各種の優遇措置を講じるように提唱。ミスマッチにつながりかねない不適切な求人広告を出した企業について、ハローワークでの職業紹介を一定期間停止するなどの対策も求めた。　インターネットを利用した求人情報サービスも、的確な職業選択を妨げる可能性があるとし、具体的な問題点を探って対策を講じるように要請した。