中国のPM2.0大気汚染の対策も遅々としてすすんでいないところへインフルとWパンチである。
米国も中国も一部の既得権者のための格差社会の国「新覇権主義」「新帝国主義」と揶揄されている国家である。特に中国はトリインフルエンザも蔓延していて危険なことにヒトからヒトに感染するウイルス異変が起きている。旅行やビジネスで命をかけて行くような国ではない。そして案の定、国連制裁など守る気持ちはなく北朝鮮へ物資を運んでいる。
気になる経済的軋轢が米国のハゲタカファンドが口走り、慌てて撤回した。つまり西武鉄道の不採算の短いが生活に欠かせない３路線を止めて金に変えたいと言うのだ。さらに厚顔無礼なことに、西部ライオンズを売却してカネに変えたいと言う。それには敵対的TOBも辞さないと言った。これに西武鉄道の社長は激怒した。すぐに対抗して増資を示唆したのである。米国や中国は自国の国内は大した国でなく移民の坩堝で危険極まりない。安直な移民政策は社会不安に通じることは欧米が証明している。彼らは自業自得で植民地からの流入である。日本は気概をもって日本人全体で阻止することである。
今日5日金曜はお昼から採血して午後に外来輸血の予定である。歯が痛く治療がしたいのだが主治医の判断待ちである。
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小生が現役のとき、学会にもスタッフとして首を突っ込んでいたころから、懸念されていたH7N9型鳥インフルエンザによる死亡事件が遂に中国で起きてしまった。英国の科学誌は鳥の体内で3種類のウイルス遺伝子が混合した可能性を示唆している。4月4日の本邦全国各紙の朝刊は1面、2面で関連ニュースを大きく報じた。ただ残念なことに、ブタ、ヒト、トリ、ヒトの感染だとしたら、この感染症の重大さは伝えられていない。一般国民は日常の忙しさでそれどころではないようだ。
当たり前のことだが、厚労省は既にウイルスの遺伝子情報分析を開始し、ワクチン製造に向けた準備も始めたという。ただここで毎回、ストップしてしまっている。国民に十分行き渡る量の生産工場は遅々としてそのつど検討中。この繰り返しで、全く行政は動きが鈍い。もちろん分析はいいがイノベーションとして新生産方法や工場建設の能力は持ち合わせていない。そこに製薬会社の自分勝手な国益を無視した分捕り合戦に群がるという繰り返しなのであろう。またいつものパターンで、中国と定期空路を持つ地方自治体などでも警戒感が高まっているそうだ。さすがは日本、対応が早いと感心することは皆無である。
ところで10年前のSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome＝重症急性呼吸器症候群）騒動のことを思い出した。いま起きていることはワクチンがない感染症が中国国内でパンデミックになったことまで想定して対処しなければならないのに相変わらず緩い行政や政治家たちで、日本国内で検討や論争している時間はないのである。
 中国東部・山東省にある養鶏場
3月31日、中国の国家衛生計画出産委員会は、上海市の男性2人と安徽省の女性が鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に感染し、男性2人が死亡したと発表した。H7N9型のヒトへの感染が確認されたのは初めてだという。
報道によれば、87歳の男性は2月19日に発病して3月4日に死亡、また別の27歳の男性は2月27日に発病、3月10日に死亡したという。
これが正しければ、ウイルス検出と感染確認までに最初の発病から40日、最初の死亡から27日を要したことになる。
同委員会は今回の感染につき世界保健機関（WHO）や関係国・地域に通報するとともに、4月3日には「（感染拡大は）国民の健康や社会発展を脅かす」と発表し、全国の衛生当局に徹底した情報公開と検査強化を指示したという。
香港では政府が空港で入境者の体温チェックを強化。台湾でも中国からの旅行者に対する健康チェックを強めているらしい。上海の日本総領事館は在留邦人に対し、鳥や家畜に近寄らず触らないなど感染予防を呼びかけている。
中国政府がSARSに関する「正しい」情報を渋々発表し始めたのは4月20日、確か当時の衛生部長と北京市長が更迭されたと記憶する。筆者の周囲ではあらゆる流言飛語と疑心暗鬼が飛び交い、何を信じていいか本当に分からなくなった。思い出すだけでもぞっとする。専門家は想定内のことである。
当時、中国からの帰国者は毎日体温を測り、37.5度を超えたらしかるべき保険機関に連絡するよう外務省、厚労省から勧告された。
（中略）
歴史は繰り返されるのか 今回中国でヒトへの感染が確認されたH7N9型は強毒性である可能性が高いという。万一、感染がヒトからヒトへと広がれば、これはパンデミック（世界的感染流行）となる。その意味では、日本を含む各国政府のこれまでの対応は基本的に正しいと思う。
一方、2003年のSARSの例を持ち出すまでもなく、不必要なパニックは避けなければならない。幸いWHOによれば「ヒトからヒトへの感染例は見つかっていない」という。国際機関WHO神話を鵜呑みに信じていてはこの種の感染症は防御できない。最悪を想定することが重要である。
彼は、それでは現地の状況はどうかと思い、さっそく彼は中国各地の友人に直接電話で確かめてみたという。
するとどうだろう、北京、上海、蘇州、広州に関する限り、少なくとも現地日本人社会でパニックは起きていないようだというがあの無責任なコンプライアンスの微塵もない国である。連休に入ったためか。北京や広州は感染確認地域から遠いためか。それとも、今回中国政府の対応が比較的早かったためか。理由は分からない。
ところが小生には分かる。命がけで中国国内で仕事しているサラリーマンと立場が違うのである。あえて平静を装っていなければいられる国ではない。
今回の感染がパンデミックとならないことを切望している。というが、甘い、それは単なる願いで、原発事故に類似する考え方だ。他方、職業柄、常に最悪の事態を考える癖のある筆者？としては、この鳥インフルエンザが中国の習近平新体制に及ぼす政治的影響についても考えざるを得ないという。
特に、情報公開の量とタイミングは死活的に重要だ。現に10年前には北京市長が失脚している。新指導部が鳥インフルエンザ関連情報の取り扱いを一つでも誤れば、それ自体が政治的意味を持ち始める可能性があるからだ。
情報公開の功罪 キヤノングローバル戦略研究所では、疫病パニックの際の情報公開のあり方について政策シミュレーションを実施したことがある。時期は2011年9月、元々は東日本大震災の教訓を考えるために行ったもので現実ではないことだ。
 2008年、香港で強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）ウイルスが検出され、ニワトリが殺処分された
アジアの隣接する2つの国家で原因不明の致死性の高い伝染病が同時に発生し、疫病の影響が徐々に両国の首都圏にまで拡大するとの想定でシナリオを作成し、学者、ジャーナリストなど約40人が参加してくれた。
一応、参考までに紹介すると、この政策シミュレーションで得られた教訓は次の6点であるという。
（1）公開する情報の迅速さと正確さは二律背反
（2）情報開示はタイミングが重要
（3）政府提供情報が多いほど、メディアは政府にコントロールされやすい
（4）公開する情報が少なくても、国民は情報不足に慣れていく（政府批判には繋がらない）
（5）独裁政権ほど情報公開のタイミングを誤れば崩壊する
（6）情報公開が進んだからといって政権が安定するわけではない
これが現在の中国にも妥当するとしたら、今回の鳥インフルエンザは習近平体制にとって大きな政治的試練となり得る。「ヒトからヒト」への感染が起きなければ、今回もサーズのように単なるエピソードで終わるかもしれない。最悪の事態となれば、国家の存続が危うくなるだろう。習近平総書記個人の統治能力・政治力量そのものが問われるだろうが今までの言動からは無理である。（おしまい） 参照一部引用：キャノングローパル宮家氏 |
（統治機構も変えて
『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事のプライオリティーは増子化対策のため中間所得層の拡大と若者の賃上げを急ぐべきである。移民はよくない不良外国人が増えると日本人に危害が及ぶ、安直に考えない方がよい。万が一中国全土に感染拡大も想定される。国は水際だけでなく、中国本土からの渡航制限を即刻発令すべしである。パンデミックになってからでは遅いのである。
仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。
生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。
←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
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