8月23日朝日新聞大阪版掲載の意見広告「NO！（原発）再稼働

「ＮＯ！再稼働」の意見広告、素晴らしい内容です。 皆様のソーシャルネットワークで是非拡散して下さい！ ８月23日の朝日新聞を開きましたところ、以下の一面全面を使った「NO！再稼働」という意見広告が目に飛び込んできました． http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/140823asahi.pdf リュウちゃん、この意見広告に魅入ってしまい、そして感動しました。 これは素晴らしい意見広告だ！ 以上のサイトをご覧のように、この広告ではフォトジャーナリスト・広河隆一氏の子供の写真を大きく使用し、その写真の上に以下のようなキャプションが付けられています これ以上、ヒバクさせないで！ 幼い子どもたちをヒバクさせたのは私たちすべての大人の責任です。 二度と同じ過ちを繰り返さないために、福島発原発事故を起こした日本こそ世界にさきがけて原発の廃止に踏み切るべきではないでしょうか。 広河氏の写真の右下には、 子どもを診察する医師の写真が掲載されていて、その写真の下には以下のようキャプションが付けられています。 【2014年５月19日福島県の調査結果】 甲状腺ガンが強く疑われる子どもと甲状腺ガンが確定した子どもの合計は90人（確定は50人）。 このキャプションの下には、この意見広告の本題として、「原発の再稼働が要らない理由」が７項目挙げられています。以下にその７項目を全て列挙します（項目の下にある詳細説明文も全て掲載するべきですが、ブログの文字数制限の関係で、省略した文章を掲載します） ★「原発の再稼働が要らない理由」 （１）日本は今、「原発ゼロ」、それでも電気は足りている。 昨年９月より約１年、日本の48基の原発は全て停止していますが、猛暑の夏にも何ら経済的混乱もありません。より一層の省エネ・節電をし、自然エネルギー、最新式の火力発電、天然ガス・コージェネレーション（熱電供給）、大型燃料電池にすればよいのです。 実は電気は余っています。2016年の電力自由化により、電力の大独占時代は終わります。このまま原発ゼロを続ければよいのです。 （２）（電力会社の）経営を圧迫したのは原発の維持費 原発ゼロでも６社は黒字、原発依存度の高い関西、九州、北海道電力は赤字です。2012年度、電力各社は原発維持に１兆２千億円を使いました。そこが水力・火力発電との違いです。「火力発電のための燃料代高騰により経営を圧迫」したという理由で電力料金は値上げされましたが、経営を圧迫したのは、実は莫大な「原発の維持費」でした。 （３） そもそも原発（の発電コスト）は非常に高い。 フクイチ事故で莫大な費用がかかることが明白になりました。又、核のゴミの後始末にも天文学的な費用がかかり、未來の子ども達への負の遺産になります。 最近の話題では、元電力会社のトップが「18年間、歴代の首相７人や自民党の有力者に年間数億円を裏金として献金していた」と告白、献金の原資は全て電気料金で賄われたのです。 （リュウちゃん注）朝日新聞がスクープした元・関西電力の副社長、内藤千百里氏が、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した記事は以下です。関西電力が年間数億円の裏献金ですから、他の電力会社、就中、東京電力はそれ以上の裏献金をしていたに違いないとリュウちゃんは考えています。 http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/27/kanden-kenkin_n_5625429.html （４） 止まっていても危険！動けば更に増える核のゴミ 既に全国の使用済み核燃料貯蔵量《猛毒の核のゴミ》は約１万７千トンもあり、各原発敷地内と六ヶ所再処理工場でプール保管冷却されています。地震の激動期に入った日本では、地震や津波などの影響で、福島第一原発４号機のように、止まっていても爆発する可能性があります。再稼働すれば、核のゴミはますます増え、リスクを高めます。 （５） 狭い日本、避難は不可能 米国では、有効な避難計画がないと原発は動かせません。 日本では規制委員会も政府も非難計画を自治体に丸投げしています。 （再び原発の大事故が起こったら現実的には）避難は不可能です。自治体は住民が安全に避難出来ないのに、再稼働を認めないで下さい。 （６）（フクイチ事故の）原因究明も事故の収束も出来ていない （フクイチ原発では）溶けた燃料が今、地下の何処にあるのか？　毎日400トンもの地下水が流れ込み、汚染水が日々、海へと漏れ続けています。汚染水を貯めるタンクは増え続け、限られた敷地では早晩、破綻します。安倍首相が言った「コントロール下にある」とはほど遠い状態です。 （７） 日本の原発は「世界最高基準」というウソ 安倍総理は「日本が最高の安全基準」と大見えを切りましたが、フィンランドのオルキルオト原発に見られるように西欧では格納容器を二重の壁で覆いテロ対策とし、メルトダウン（スルー）対策として溶けた燃料を受け止めるコアキャッチャーを設けています。日本の原発にはこれらの対策は無いのです。また、ベントフィルターも付いていません。加圧水圧にはベントもありません。 この意見広告には上記７項目の「原発の再稼働が要らない理由」の右側に、トータルメッセージが書かれています。以下、そのメッセージをそのまま転載します。 ３・11以後、地震活動が活発化した日本、その上、火山国の日本。 いつ全国のどの原発で大事故が起こるか分かりません。 九州や四国で原発事故が起これば、放射能は偏西風によって日本列島を縦断します。若狭には「もんじゅ」をはじめ、14基の原発がひしめき、「原発銀座」と呼ばれています。 最悪の場合、事故は14基同時多発になることも。 風下には京・阪・神・名古屋の４大都市があり、「近畿の命の水がめ」琵琶湖があります。日々の暮らしは根底から崩れ、政治経済は破綻し、アベノミクスは吹っ飛びます。 たかが電気のために・・・なぜ住民が命をかけ、避難までさせられねばならないのでしょうか。 そして、次なる事故でまっ先にヒバクするのは、あなたの子どもや孫たちなのです。 この意見広告は、以下の脱・原発団体「ストップ・ザ・もんじゅ」によって出稿されました。 http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/ この団体の関係者に話を聞いたところ、広告掲載料も賛同者の寄付によって賄われたようで、そ。のため広告掲載は朝日新聞の大阪版一紙のみになったということでした。 この広告掲載に先立つ８月17日に、「放射線についての正しい知識を」と題する政府広報（復興庁、内閣官房、外務省、環境省の連名）が全国紙各紙に掲載されました。 http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/pdf/paper/kijishita/ph624b.pdf この政府広報は、原子力村の御用学者として悪名高い中川恵一・東大医学部付属行院放射線科准教授などが、放射能に関し、デタラメな意見を書いています。 彼のデタラメ発言について、以下の一点のみを挙げておきます。 「福島では小児甲状腺がん患者が80名ほど出ているという報道がありますが、大規模な検査をすることで発見が増えるのは当然です」 「100ミリシーベルト以下の被爆量ではがんの増加は確認されていないことから、（福島の子どもたちの）甲状腺がんは増えないと考えられます」 このようなデタラメな政府広報が国民の血税を使って全国紙各紙に掲載されたことに、リュウちゃんは怒りを禁じ得ません。 政府よ、このデタラメ広告の訂正広告を出せ、そして国民に謝罪せよ、そして広告掲載料は国庫に返還し、各省庁の大臣及び役人の給料から弁済させよ」 という訳で、「ＮＯ！再稼働」の意見広告は８月23日の朝日新聞大阪版にしか家掲載されませんでしたが、全国の大多数の国民の皆様に読んで欲しい内容です。 ここでリュウちゃんからの提案です。 皆様、この意見広告を皆様のソーシャルネットワークで、是非拡散して下さい。 宜しくお願い致します！