ゆうれい・くらやみ通信

自民党も財務省も、日本の消費税は他の国と比べ、低い率だとしています。でも本当にそうでしょうか？

　いろんな国の消費税率を、比べてみることにしましょう（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）。

日本5%　　イギリス17.5%　イタリア17.5%　スウェーデン25.3%　ドイツ15%

　なるほど、日本の消費税率は低いな。では、税収に占める消費税の割合を見ると？

日本22.7%　イギリス22.3%　イタリア22.3% 　スウェーデン22.1%

　日本も他の国も、変わりありません。むしろ日本の方が、高いくらいです。
　どうしてこうなるのでしょう？
　日本では何にでも、税金をかけているからです。一方イギリスでは、食べる物には原則として、消費税はかかりません。水道、電気、ガスも、一部だけの課税です。
　だからイギリスの17.5%は、日本の5%より、生活に響かないわけです。

　このような日本の消費税は、お金持ちだと有利、貧しいと不利で、格差拡大の原因になります。お金があると支出のうち生活費の負担が小さいけど、貧しいと負担が大きいので、残せるお金にどんどん差が出るからです。

　なぜこのようになったのでしょう？　どうも日本の消費税は、戦争のときの間接税を元に、作られたからのようです。

　昭和13年に施行された「国家総動員法」は、日中戦争遂行のため日本中の労働力、物資、マスコミを総力戦体制に動員するための法律でしたが、同時に戦費調達のための増税を行う「支那事変特別税法」の制定・施行も伴い、同税法により、大増税が行われました。
　このうちの物品特別税が、今の消費税と直近の間接税で、内容もよく似ています。

以下、昭和13年４月、東宝堂書店、法政学会編『誰にもわかる国家総動員法早分り』・第二部「事変特別税法早分り」から。

「今度の増税は広汎で、国民の経済生活に及ぼす影響は深刻です。けれども我々国民は、決して日本は戦争に敗けてはならないといふ事実を考えなければならないのです。……この根本的な自覚が、はっきりしたならば……文句なしで、その増税に耐えて行くのが戦時非常の我々銃後国民の心意気でなければならぬのです」

　課税対象の中には、「シャープペンシル」、「ラヂオ聴取機および部品」、「ネオン管および変圧器」、「杖および鞭」、「碁石・将棋駒」と並びます。
　とは言え重要なのは、必需品への課税です。一例として「マッチ」があります。
　当時は薪や炭はもちろんガスの着火にも、必ずマッチを使いました。このマッチに「１０００本で５銭」課税されました。

「大蔵省では可成前からこれに眼をつけてゐたらしいのです。実際に間接税は大衆の必ず使ふものを選ぶのが一つの目標ですし、また税金の取り立て易やすいものでなくてはなりませんから、この点でもマッチは素晴らしい思ひつきです」

　そして
「この増税はいつまで続くかわからないのです。長期応戦に処して国民も充分の覚悟がなければならぬのです」


　現在の消費税を見直して、生活に必要な物は、非課税とすべきです。
　もしそうでなければ、何にでも５％の税金をかける代わりに、所得税をかける年収の最低限を引き上げ、所得の少ないひとを実質的に減税する、という方法もあります。

　ところが小泉政権は、所得税をかける最低年収を下げて、実質的な増税をしました。
　税金のかかる最低限の所得は、ドイツで５００万円、日本で３２５万円です。日本で年収５００万のひとは、ドイツで年収５００万のくひとより、年間１７５万円分の税金を、余分に取られています。定率減税は廃止され、住民税も上がっています。
　加えて今より３％、５％、物が値上がりしていったら、生活は成り立つでしょうか？

　消費税を今よりも、上げることはありません。
　いきなり減らすのは無理でも、当分据え置いて、内容を根底から変える必要があります。