自宅でのテレワーク 経費計上に要件が
自宅の一角を、SOHOで事業している場合、SOHOの必要経費に、持ち家の減価償却費を入れる場合には、「明らかに事業用途で区分できている割合」で按分し、その区分割合のみを経費計上できる。「明らかに事業用途で区分できている割合」というのは、自宅に部屋がいくつかある場合には、その内の1室=区切られた区画の面積のみが按分計算に算入できる。つまり、プライベートでも出入りする玄関・玄関ホール、リビング、キッチン、トイレなど事業でも使いはするけれども、プライベートでの使用も混在するスペースに関するコストは、事業区分割合に算入できないということらしいので、昨今のテレワークでの個人事業において「すら」、リビングダイニングテーブルで、ノートパソコンを広げて作業しているときは、リビングダイニングは、事業用途割合に算入できないってことか・・・。書斎のような壁や建具で囲われ区分されたスペースを事業「専用」で使うときのみ、減価償却費✕(その区画面積÷延べ床面積)✕100の割合だけ経費計上できるという規定は、プライベートでの使用も混在するスペースでは、割合を算出するための線引きがないのに経費計上なんてできるわけないという、至極真っ当なもの。お勤めの人は、給与所得控除という、個人事業主にはない大きな控除があり、仕事に関するグレーなコストは、ここで調整されているという考え方もできる。個人事業主ではなくて、お勤めの人(被雇用者)が、自宅でテレワークするときは、勤め先から、自宅でかかるコストに対しての手当などが出てる場合もあるか?「 手当 > 自宅テレワークに掛かるコスト 」になるとは限らないけど、手当が出るのなら、それだけでも有難いこと。端末(機材)は支給されるか、購入費が補填されるかだろうか?自宅近くに、テレワーク用の分室を賃借して、仕事道具・資料など一式を持ち込んでおけば、テレワークコストを明確化できる。初期費用を除けば、ワンルーム家賃・共益費・水道代41,000円、電気代4,000円、インターネット回線料5,000円の平常月5.0万円くらいなら、週2~3日出勤、週3日テレワークの月12日利用で、1日あたりコストが4,000円強で済む。レンタルオフィスのように時間を気にすることなく、資料やらのロッカー・保管庫の兼用もでき、誰の目も気にせずにゴロ寝休憩もできる完全個室の利用料としては、ギリギリかもしれんが出せる金額かもしれない。月給30万円を得る人は、仕事で生み出す対価(売上)は90万円は必要とか聞くし、月間実働日数が18日ならば、1日売上で5万円の仕事はしないとあかんので、その必達売上5万円/日のうち、1日4,000円強のオフィス・作業場コストが占める割合は、1割未満にとどまっているという点で、過剰な出費ではないという考え方。自宅に仕事関係の人の来訪があって、ウチに上がってもらうのには気を使うが、テレワーク専用の分室なら気を使うことも無い(お互いに。)点も良い。サテライトオフィスとして、郊外住宅地に、事業者が借り上げして、その複数の近隣地域に住む従業員が共用するってのもいい。別に、一部屋、1名でなけりゃいけないわけでもなく、1日の内、2名が一定時間重複利用したって構わんのだし。都市中心部に1か所のオフィスで営業すると、地震や停電で一発アウトになる事例が増えてきているので、災害時にも、営業を完全に止めてしまわないための拠点としても、都市中心部の本拠以外のサテライトオフィス(兼、近辺に住む従業員のテレワークスペース)はあってもいいかもしれん。なお、個人事業主が自宅兼SOHOとした建物使用をするとき、自宅の外構に、あるいは、玄関脇に、事務所の存在を知らしめる看板・表札を掲げておいて、簡易にでも、WEBで案内も公開しておくといいのかもしれない。仕事がらみの郵便物を受け取る可能性があるのなら、特に。公になって困ることもないだろうし、普通は。(非公開日記で編集中)