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年金問題はいったいどうなったんだ

官僚は、国民の金を無駄遣いし、莫大な焦げ付きを起こしても、誰一人として責任とらないどころか、天下りのはしごで、これまた国民の金で私服を肥やす始末である。はっきり言って、日本の悲劇はすべて官僚の横暴から生まれている。歴史的にも戦争犯罪は官僚犯罪といってもよく、先の大戦で多くの国民に犠牲を出しても、平気で無事でいられたのは官僚だけである。そして、この国ではキャリア官僚になることが勝ち組とされ、東大を目指し、官僚になることが、日本の男子の目標となってしまった。血税に痛みを感じず、むやみやたらと道路や公共工事に年金基金や郵便貯金の金を使い続けているのは官僚である。運用センスもなく、グリーンピアを全国に年金基金で作り続けて、運用失敗し、焦げ付きを発生させたのも官僚である。国民は怒りを示さなければならない。年金保険料は積み立てておらず、今の高齢者の年金に現役世代の保険料が使われいるだけで、今の現役世代が高齢者になったときには、年金は破綻しているだろう。今の若者が年金保険料を払わないのは当然であって、今の高齢者が払った保険料以上の年金を受け取っているのはおかしい。世代間格差があること自体がおかしいのである。民主党政権は基礎年金部分は税でまかなうと公約していたはずだが、どうなったのだろうか？菅首相も長妻厚生大臣も与党になってから変質したかのようだ。霞ヶ関に大鉈を振える政治家は小沢一郎しかいない。小沢氏には霞ヶ関改革を行い、年金改革を行ってほしい。せめて、基礎年金部分は福祉目的税にして、二階部分は官僚に運用させずに、民間運用に任せて、所得別に国民個々人に二階部分の年金は運用するにようにしてもらいたいものだ。

2010年08月31日

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税金の無駄遣いにしかすぎない緊急経済対策

日本経済の景気減速に伴い、菅首相は追加経済対策の検討を開始した。しかし、今までの経済対策はその場しのぎのバイアグラにすぎなかった。本質的な問題は何も解決されていない。成長戦略を描いていないし、国家戦略室も仕事をしていない。福祉経済に移行したいなら、すればいい。結果は明らかだ。輸出企業で成り立っている日本経済を弱めるだけで、じり貧に陥るだけだ。こんな意味のない経済対策を政府が続けても借金がかさんで倒産が早まるだけだ。国債の利払いのために毎年、福祉関連費用と同じくらい金額を使っている今の日本の財政はあまりにもひどすぎる。打つ手なしなら、せめて、中国と同じように為替管理をしたらどうか。無駄に為替介入をしても不良の外貨資産が殖えるだけである。そんなことをするくらいなら為替管理に日本は舵を切れば良いと思う。雇用促進策やエコポイントの延期なんていう追加経済対策はその場しのぎに過ぎず、追い込まれるのは時間の問題だ。

2010年08月18日

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公務員への歳費を半減しないかぎり、増税論議はすべきではない

民主党のマニフェスト違反は明白だ。公務員への歳費を半減、特殊法人廃止かキャリア官僚の天下りの廃止をしないかぎり、増税論議はすべきではない。今度の衆院選で民主党は政権から脱落するだろう。自民党や公明党ではなく、みんなの党に政権を担ってもらいたい。

2010年08月11日

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なまぬるい、１０月からのタバコ税増税

タバコ喫煙者のマナーが悪くなってきている。タバコを吸うことができる場所が減少し、家でも吸うことができなくなってきたが、ホタル族と称して、共同住宅のベランダや共用廊下で吸う人が多くなっている。このタバコの煙は近隣の家に入ってきていることを喫煙者はどれだけ理解しているのだろうか？自分の家にタバコの煙が入らなければいいのであって、近隣の家にタバコの煙が飛び込んできて迷惑していることを喫煙者はわかっているのだろうか？タバコの吸い殻も廊下など至る所に散見される。１０月からのタバコ税増税は、なまぬるい。消費税を増税するかどうかの論議以前に、たばこ一箱の値段を欧米並みに千円にすべきだと思う。喫煙者が激減しているとはいえ、タバコは社会にとって害悪にしかすぎない。だから、タバコ税増税はもっとやってほしいし、喫煙者を撲滅してもいいと思う。困るのは官僚の天下り先になっている日本タバコ産業株式会社と官僚くらいである。

2010年08月10日

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喫煙者のマナーの悪さが年々ひどくなっている

喫煙者のマナーの悪さが年々ひどくなっている。共同住宅のベランダや廊下で吸う人が多く、近隣の迷惑になっている。タバコ税は１０月から上がるといっても、欧米と比べればまだ低すぎる。官僚の天下り先になっている日本たばこ産業株式会社はつぶしてもかまわないから、欧米と同等の税をタバコ喫煙者に課すべきだと思う。

2010年08月09日

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近隣の迷惑になっているタバコ喫煙者

ベランダや廊下でタバコを吸うのはやめてほしい。歩きタバコをしている人も多い。タバコ喫煙者を取り締まることができないなら、増税を課して、タバコ一箱千円以上にして欧米並みにすべきだ。

2010年08月08日

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渡辺喜美を総理大臣に

みんなの党の渡辺喜美代表を総理大臣にしよう。民主党では駄目だ。自民党は政界から追放、公明党も宗教政党で危険なので追放。

2010年08月07日

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欧米並みにすべきタバコ税

喫煙者の多い低レベルな国会議員はタバコ税増税に消極的で国民の健康などには配慮していない。せめて日本はタバコ税は欧米並みに上げるべきである。

2010年08月06日

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日本の経済成長戦略

政治家や民間シンクタンクが描けない成長戦略を描いてみようと思う。オプションとしては次の点がある。１＞外国為替の自由化をいったん辞めて、管理為替方式をとる。２＞大きな政府ではなく大きな社会を目指し、社会起業家へのサポートを行い、内需経済を成長させる３＞環境、安全、健康に対する投資を集中。産業を興し、雇用問題の解決につなげる１＞の外国為替の管理化は、少なくとも変動が大きく、激しすぎる為替の影響を輸出産業が避けるために有効だ。日本経済の安定には、為替問題は非常に重要であり、金融自由化以降、最も大きな問題となっている。これを管理為替にすれば、自由貿易圏から後退しても国益にかなった行動と思える。２＞の大きな社会への変革は、国レベルで核家族化からきた社会の弊害、無縁社会や１００歳以上の行方不明者問題などの解決につなげるために必要である。イギリスのキャメロン首相がこれを提唱しているが、注目すべき政策である。日本も内需経済成長のためには必要な施策と考え、社会起業家への支援を拡大すべきと思う。３＞のテーマは人類共通の成長戦略の基本である。すべての投資は、環境、安全、健康に対して行われるべきで、ここから生まれる産業が成長産業となるのは疑いもない。集中と選択の判断基準とすべきで、ばらまきは辞めるべきである。

2010年08月05日

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日本の成長戦略を描けない政治家と民間シンクタンク

日本の経済成長戦略が最も大事と声高に叫ばれながら、これを描ける政治家や民間シンクタンクが皆無である。キャリア官僚の描く経済成長戦略なんて、まったく的外れであるが、これさえ、手直しができない。政治家はキャリア官僚の拡声器にしかすぎない。一億総評論家に堕してしまった日本人に残されているのは破綻への道だ。せめて、為替を中国と同じように管理為替にしてしまえば、輸出産業が息を吹き返すのだが、それさえも言い出せない。福祉経済で成長なんていっている御用学者のいうことを丸呑みする始末である。日本人の劣化は末期的である。

2010年08月04日

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変わろうとしない日本国民の愚

変わるべきとき変わろうとしない国民の愚が日本を三流国家に下げている。ろくに勉強していない政治家はキャリア官僚にいいように牛耳られ、言いなりになっている。日本政治の元凶はキャリア官僚であるが、政治家がそのキャリア官僚より上を行けない現状が問題を大きくしている。政治主導で日本のキャリア官僚制度をいったん破壊してしまえばいいのだが、そのような胆力をもった政治家もいない。（その点では小沢一郎が適任だと思うが、日本人がそれを許さない）変わるべきときに変わろうとしない日本人の態度そのものが、経済の停滞、財政破綻をつくってしまっているのは当然の帰結である。

2010年08月03日

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川田龍平氏はなぜ民主党からみんなの党へ鞍替えしたのか

薬害エイズの被害者で厚生省のキャリア官僚と戦ったことで有名な川田龍平氏はなぜ民主党からみんなの党へ鞍替えしたのか。それは民主党政権に失望したからである。国民が期待した民主党政権はこんなはずじゃなかったと大半の国民は思っている。労働組合を支持母体にしているとはいえ、必要なコスト削減もせずに成長などできるはずがない。国債を異常なほどに発行し続けることにも限度があるが、来年もまた同じような予算を組もうとしている。消費税増税だけでは問題は解決されない。一番重要な点は国会議員をはじめ、キャリア官僚の人件費削減である。天下りを根絶し、税金の無駄遣いを廃止することである。国会で居眠りして年収三千万円以上ももらっている国会議員を半数くらいに削減することである。これらのことができない民主党政権は自民党と何ら変わることがない、駄目な政党にしか映らない。

2010年08月02日

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日本の内政混乱は続く

国民は政権交代しても、民主党が所詮、第二の自民党でしかなかったことに気づいたのではないだろうか。国民が民主党政権に期待したのは、徹底した合理化、特に公務員改革である。天下りをはじめ、キャリア官僚の横暴は目に余るものがある。そこに財政破綻が秒読みでギリシャのようになるのは明らかになっている。にもかかわらず、キャリア官僚の給与を上げたり、不可解な行動が目につく。政治主導で官僚の給与を半減させるぐらいの行動力、国会議員の費用も半減することなど、やる気があればすぐにでもできるはずだ。それをやろうとしないのは、明らかに国民の落胆を招いている。だから、参院選では過半数もとれなかった。自民党と手を組んでこれからの政治を切り盛りするのは、国民にとって最も不幸なシナリオである。誰も政治に期待しなくなった。みんなの党が国民の意思を代弁しているが、この党が政権をとれるのか、また、政権をとるまでにどれくらいの時間がかかるのか、長期化は必至だが、そこまで財政問題は待ってくれるとは思わない。日本の内政混乱は続くのだろう。個人で生き残りを図るしか、日本人には残されていない。

2010年08月01日

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