日常のニュースからひも解く自らの視点

日本の教育制度は間違っている。これは１０年以上前から言われていることだが、文科省の教育審議会は間違った制度改革ばかりだ。それも公務員が公務員の改革などできるわけがない。税調の石委員長など元一橋大学長であるが、こんな程度だ。人を教える能力のない教員が年々増えている。子供に痴漢をしたり、犯罪をする教員が年々増えている。にもかかわらず、教員免許の更新制度は現役教員には適用せずに新採用の教員だけに適用するという答申が文科省の教育審議会から出されている。公務員はすべからく、公務員になった時点で身分が保証されたと思っている。だからろくに仕事もせず、９時から５時まで座っているだけ。住民サービスもひどいものだ。それでいて一部上場企業並みの給料とそれ以上の年金や退職金、おまけに天下りまである。こんな楽でお金をもらえるものなら学生も行きたがるわけだ。しかし、このような公務員が跋扈しているかぎり、日本の未来は来ない。没落の一途を走るだけだ。公務員が公僕なら住民サービスも２４時間、インターネットを使ってサービスするなり、土日もやるなりできるはず。それが余剰人員を抱える中央キャリア官僚をはじめとして自らのリストラを伴う改革改善がまったくできていない。公務員の仕事はほとんどが民営化してしまったほうが国民のためになる。公務員の改革が待ったなしに来ている。これができるのは自民党や公明党ではない。野党第一党である民主党に託すしかない。郵政民営化が改革の本丸などとごまかしにもほどがある。本当に日本を改革するのであれば公務員の削減を具体数値目標で言える。それを言っているのは民主党だけだ。今度の選挙は日本の未来がかかっている。自分達の子供の未来がかかっている。いじめや自殺、異常な殺人事件が毎日はびこっているこの世を直すには私達の１票が積み重ならなければならない。失われた１０年はさまざまな改革が偽者だったことを物語っている。日本再生は自民党と公明党のごまかし改革のために遅れている。教育が一番重要である。これにメスを入れない現政権はノーだ。