日常のニュースからひも解く自らの視点

自民党が選挙戦に向けて公約を出した。郵政民営化に加えて「公務員人件費の相当の削減」とはじめて公務員費用の削減を打ち出したが、まゆつばもいいところだ。民主党の公務員２割削減に比べて「相当の削減」とは自民党や公明党の論理では１割にもみたない削減だろう。具体数値を示さないのはマニフェストとはいえない。国民の声を危惧して今頃出すのはいかに自民党と公明党の改革が本物ではないことを如実に示している。民主党に自民党との差別化をさせない今までの選挙の常套手段だ。はっきりいえば、公務員や特定団体を支持基盤とする自民党と公明党なのだ。民主党はこの選挙に勝つためにはサラリーマンをいかに味方につけられるかにかかっている。サラリーマンもこの選挙で自民党と公明党以外のどの政党に投票するかでサラリーマン大増税への路を阻止できるかどうかにかかっている。公務員への負担もなしにサラリーマン増税など認められない。この国の元凶は官僚であり、官僚の天下りシステムが余計な費用をかさ上げし、サラリーマンにその負担を負わせている。この仕組みを壊さない限り、この国が本当の活力を取り戻すことはできないだろう。小泉政権において公明党出身の厚生大臣（坂口氏）や国交省大臣（北側氏）は何も官僚の改革らしいこともしていない。公明党が元凶政党であるのは言うまでもない。