日常のニュースからひも解く自らの視点

財政赤字であるにもかかわらず、サラリーマンの諸手当を廃止させ、なおかつ増税論議を先行させる自民党と公明党。財務省は財政赤字に対する責任を感じなければならないにもかかわらず、公僕であることを忘れ、国民を犠牲にし、呆れるばかりの官僚の諸手当、給与水準はなおざりにされたままだ。官僚の平均年収は民間企業以上。それにふさわしい仕事をしているのか。給与にみあった仕事をしている官僚は誰もいないと国民は思っているだろう。住宅でも月家賃は通常２０万円で一般国民が住んでいるところを、官僚は税金の補助で月家賃２万円で住んでいる。テレビで大宅氏が官僚のリストラをしても焼け石に水というが、このような官僚を野ざらしにして良い訳がない。公務員の数は１０分の一で事足りる。公務員の給与は民間の８割くらいで十分。公務員の諸手当はすべて民間サラリーマン同様に廃止するべきである。財政赤字を招いた責任のある財務省が元凶であり、予算を組む権限はない。官僚は財政赤字の責任をとって、税金もらいすぎの自らの給与を国庫に返上すべきである。他人から後ろ指をさされるような官僚があまりにも多い。高すぎる官僚コスト、規制コストが日本での生活コストを異常に押し上げたままである。官僚コストと天下り機構の全廃を求める。自民党や公明党ではなく、野党第一党に期待したい。今度の選挙、４年以内に行われる衆院選挙では野党第一党に国民は賭けるべきだと思う。