日常のニュースからひも解く自らの視点

個人所得税、住民税に加えて消費税の増税が決まりそうだ。公務員の削減（といっても定年退職を見込んだ自然減にしかすぎないが）がマスコミを通して発表されるやいなや、堰を切ったように増税論議が活発になってきた。個人所得税、住民税の最高税率を５０％から８８％に上げることから、消費税を８％から１０％までの増税を行うなど具体数値が新聞紙面上に出てくるようになったことからも明らかなように来年度実施に向けて着々と布石が打たれ始めている。すでに安定過半数を衆院で占めている与党、政府は早急に実施したい考えだ。来年の参院選（定数の半数改選）で与党が大敗することがないかぎり、増税は来年度、少なくとも２００８年までに実施されることになるだろう。ポスト小泉、自民党党首選挙が今秋、控えているが、個人による温度差が若干あれども、本音は増税は必至と考えている党なので、少なくとも次の衆院選がある４年後まで自民党、公明党の政権であるかぎり、増税は実施されるのは間違いない。