カテゴリ:すべては有権者の責任
関心はもっぱら安全保障で経済は何も考えていない内閣にいったい何が期待できようか。結局は横暴する官僚の懐を保証し、政治家の身分を保証し、重荷はすべて平民に背負わせるというだけである。そして、公共事業を復活。すでに公共事業予算は前年比二桁増で申請しているという。小泉改革詐欺は一時のポーズであり、また元の自民党に戻るということである。今の政治家、官僚には志がない。私利私欲、既得権益死守だけである。こんな行政は誰からも信用されなくなる。挙句の果ては、財政赤字に対する方策は歳出カットどころか、歴史的に無能な外交官僚を2000人に増やすとか、消費税や所得税、最低課税率を上げるとか、国民から税金を巻き上げることしか話題は出てこない。あの忌まわしい太平洋戦争からアメリカに押し付けられた憲法により、国家的政策の手段としての戦争を厳粛に放棄するとして平和国家として再出発したにも関わらず、A級戦犯の子孫である政治家、官僚によって集団的自衛権の名のもとに憲法改正が企てられている。自衛のための戦争という、世界から認知されないにもかかわらず、始めた戦争が避けることのできない恐ろしい結果を伴う。このような戦争を計画し、遂行することは、それをすることにおいて犯罪を犯しつつあるのだ。自衛権は主権下にある領土の防衛だけに限られていない。自衛権がどんな行為を含むかについては、各国自ら判断する特権を有する。かつ、自衛権を行使した場合は、その自国の判断が世界の他の各国によって是認されないかもしれないという危険を冒すものである。日本は、かつてこの過ちを犯した。そして、再び今、同じ道を戻ろうとしている。「美しい国へ」というスローガンのもとに。
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最終更新日
2006年08月31日 13時24分53秒
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